宇佐市議会 2021-02-26
2021年02月26日 令和３年第２回定例会（第３号） 本文
2021年02月26日：令和３年第２回定例会（第３号） 本文 （308発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （三日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十二名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和三年三月第二回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引き続き市政一般に対する質問となっております。議員席シフト表第二に該当する議員の皆さんは、傍聴席へ御移動をお願いします。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告に従い、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和三年二月二十六日）
┏━━━━━━┯━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┯━━━━━━┓
┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十五番 │一、新型コロナウイルスへの対策について │市長 ┃
┃今石靖代さん│ (1)第三波が減少傾向にある今こそ、
無症 │ ┃┃ │ 状の感染者も含めて保護するために、 │ ┃
┃ │ ＰＣＲ検査を大きく増やすべきではな │ ┃
┃ │ いか。国や県に対して、検査は
全額国 │ ┃
┃ │ 費で実施し、検査数や体制の
抜本的強 │ ┃
┃ │ 化を求めるべきでないか。
│ ┃
┃ │ (2)全国では、医療機関や介護施設でのク │ ┃
┃ │ ラスターが相次ぎ、亡くなる方も増え │ ┃
┃ │ ている。重症化リスクが高く、地域へ │ ┃
┃ │ の影響も深刻となる、医療・
介護施設 │ ┃
┃ │ への定期的な社会的検査を行うべきだ │ ┃
┃ │ が。
│ ┃
┃ │二、広く一般住宅を対象とした「
住宅リフ │ ┃
┃ │ ォーム助成制度」を全国の三分の一の自 │ ┃
┃ │ 治体が実施している。「中小企業・小規 │ ┃
┃ │ 模事業者振興基本条例」を掲げる宇佐市 │ ┃
┃ │ として、新型コロナウイルスの影響で疲 │ ┃
┃ │ 弊している地域経済を活性化させるため │ ┃
┃ │ にも、「住宅リフォーム助成制度」の創 │ ┃
┃ │ 設を検討すべきでは。
│ ┃
┃ │三、すべての児童・生徒の、安全・安心の │ ┃
┃ │ 食育のために、給食費は公費で実施する │ ┃
┃ │ べきでないか。新型コロナウイルスで困 │ ┃
┃ │ 窮している子育て世代の負担を軽減させ │ ┃
┃ │ るためにも支援が必要だが。
│ ┃
┃ │四、国民健康保険事業について
│ ┃
┃ │ (1)国保税のコロナ減免について、周知、 │ ┃
┃ │ 実施は十分か。来年度も継続するよう │ ┃
┃ │ 国に意見すべきでないか。
│ ┃
┃ │ (2)今年度は、安心して病院に行けるよう │ ┃
┃ │ にと、資格証や短期証の発行は
中止 │ ┃
┃ │ し、すべての加入者へ正規の保険証を │ ┃
┃ │ 送付している。広島市や横浜市などが │ ┃
┃ │ 実施しているように、市民の命と
健康 │ ┃
┃ │ を守るために、引き続き全ての
加入者 │ ┃
┃ │ に正規の保険証を送付するべきだが。 │ ┃
┃ │五、国連「家族農業の十年」（二〇一九～ │ ┃
┃ │ 二〇二八）にあたって
│ ┃
┃ │ (1)基幹産業である農業について、
持続可 │ ┃
┃ │ 能な生活ができる農業とするために │ ┃
┃ │ は、所得・価格保障が必要でないか。 │ ┃
┃ │ 国に対して意見すべきでは。
│ ┃
┃ │ (2)農地等災害復旧事業について、
激甚災 │ ┃
┃ │ 害の場合、市の補助事業（被害額十三 │ ┃
┃ │ 万円以上四十万円未満）は、
地元負担 │ ┃
┃ │ を農地が三五％から二〇％、施設二五 │ ┃
┃ │ ％から一〇％に引き下げられる。
豊後 │ ┃
┃ │ 高田市は、激甚災害と認定された、被 │ ┃
┃ │ 害額四十万円以上の農業用施設につい │ ┃
┃ │ ては、地元負担なしで行うそうだ。検 │ ┃
┃ │ 討すべきでは。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃二番 │一、
新型コロナウイルス感染症の影響につ │市長、教育長┃
┃吉田泰秀君 │ いて │および ┃
┃ │ (1)宇佐市企業の経済状況は。 │担当部課長 ┃
┃ │ (2)宇佐市内に色々な企業があるが、
現状 │ ┃
┃ │ を細かく把握するため
宇佐商工会議所 │ ┃
┃ │ や両院商工会と協力して
アンケート調 │ ┃
┃ │ 査を行うなどをしてはどうか。
│ ┃
┃ │ (3)料飲組合の要望書の内容に関して
早急 │ ┃
┃ │ の対応ができないか。
│ ┃
┃ │ (4)市民の皆さんが安心して飲食ができる │ ┃
┃ │ ように宇佐市独自のガイドラインを作 │ ┃
┃ │ り、感染症対策が徹底しているお店を │ ┃
┃ │ 宇佐広報や市のホームページで周知し │ ┃
┃ │ てはどうか。
│ ┃
┃ │二、交通安全について
│ ┃
┃ │ (1)小学校の交通安全授業はどのように行 │ ┃
┃ │ われているか。
│ ┃
┃ │ (2)長洲小学校校舎の北側に
交通安全公園 │ ┃
┃ │ があるが、かなりの年数が経過して荒 │ ┃
┃ │ れている状況です。再度整備して
利用 │ ┃
┃ │ してはどうか。
│ ┃
┃ │ (3)長洲小学校前にある歩道橋は通学路と │ ┃
┃ │ して使用していますが、老朽化が目立 │ ┃
┃ │ つため現在の状況はどうか。
│ ┃
┃ │ (4)宇佐市内にある旧式の信号機が見づら │ ┃
┃ │ いという声があるが、ＬＥＤ使用の見 │ ┃
┃ │ やすい信号機を設置するよう
働きかけ │ ┃
┃ │ てはどうか。
│ ┃
┃ │三、宇佐市に公衆トイレを増やして欲しい │ ┃
┃ │ と言う声を聴くが、宇佐市管理の公園で │ ┃
┃ │ 公衆トイレは何か所あるか。また、
公衆 │ ┃
┃ │ トイレの清掃や管理の状況は。
│ ┃
┃ │四、長洲港周辺に野良猫が多くいるため、 │ ┃
┃ │ 苦情なども出ているのでその対策法はな │ ┃
┃ │ いか。
│ ┃
┃ │五、学校給食に関して保護者より量が少な │ ┃
┃ │ いという声を聴き、それに関して
メニュ │ ┃
┃ │ ーの見直しや量を増やすなどの対策を検 │ ┃
┃ │ 討できないか。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃十一番 │一、新型コロナウイルス対策について │市長 ┃
┃衛藤義弘君 │ (1)大分県内でクラスターが発生してい │および ┃
┃ │ る。病院（別府市・日出町）、
介護施 │担当部課長 ┃
┃ │ 設（大分市・中津市・豊後大野市・津 │ ┃
┃ │ 久見市）、学校（大分市）、
こども園 │ ┃
┃ │ （豊後大野）など広範囲で起こってい │ ┃
┃ │ る。いつ、どこで起こってもおかしく │ ┃
┃ │ ない。クラスターが発生すれば
感染者 │ ┃
┃ │ が増える。そこで、市内の病床の
確保 │ ┃┃ │ はできているのか。
│ ┃
┃ │ (2)待機中、自宅や宿泊施設で亡くなって │ ┃
┃ │ いる報道もされている。そこで、
療養 │ ┃
┃ │ する人が血中の酸素飽和度を測る「パ │ ┃
┃ │ ルスオキシメーター」の確保も考えて │ ┃
┃ │ おくべきでは。
│ ┃
┃ │ (3)
新型コロナウイルスワクチンの接種が │ ┃
┃ │ 各自治体で始まります。円滑な
接種体 │ ┃
┃ │ 制の構築が重要です。人員確保や分か │ ┃
┃ │ りやすい情報発信、障がい者や寝たき │ ┃
┃ │ りの人への対応の検討は。混乱なく接 │ ┃
┃ │ 種できる準備はどうなっているのか。 │ ┃
┃ │ (4)ワクチン接種は医療従事者、高齢者、 │ ┃
┃ │ 基礎疾患がある人や高齢者施設の
従事 │ ┃
┃ │ 者の段階で進めていくと思いますが、 │ ┃
┃ │ 救急隊員への優先接種を考えておくべ │ ┃
┃ │ きでは。
│ ┃
┃ │二、コロナ禍での生活保護実態について │ ┃
┃ │ (1)新型コロナウイルスでの影響は
広範囲 │ ┃
┃ │ に及んでいます。経済の疲弊で
就労者 │ ┃
┃ │ が仕事をやむなく辞めざるを得ない状 │ ┃
┃ │ 況が発生しています。そこで、やむな │ ┃
┃ │ く生活保護の支給を希望する方が増え │ ┃
┃ │ ています。宇佐市の現状を教えて下さ │ ┃
┃ │ い。
│ ┃
┃ │ (2)田村厚労大臣が公明党の
竹内政調会長 │ ┃
┃ │ の質問に対し、自治体が親族に援助で │ ┃
┃ │ きるか問い合わせる「扶養照会」を理 │ ┃
┃ │ 由に、困窮者が申請をためらう実例が │ ┃
┃ │ あり、運用の改善を求めた結果、
弾力 │ ┃
┃ │ 的に運用できるようにするとの答弁。 │ ┃
┃ │ 扶養照会の現状と問題点は。
│ ┃
┃ │三、自治体でのドローン活用法について │ ┃
┃ │ (1)ドローン操作取得免許や講習会の
実態 │ ┃
┃ │ は。現状の運用状況は。
│ ┃
┃ │ (2)各自治体では、運用方法もさまざまで │ ┃
┃ │ 観光ＰＲ動画の作成、災害運用、ウン │ ┃
┃ │ カの被害早期発見、イノシシ・シカの │ ┃
┃ │ 分布状況・移動傾向の情報収集など多 │ ┃
┃ │ 岐にわたる。そこで、今後の運用での │ ┃
┃ │ 計画があるのかお聞きします。
│ ┃
┃ │四、脱炭素社会の構築について
│ ┃
┃ │ 産業活動に伴って排出される
温室効果 │ ┃
┃ │ ガスが地球温暖化の要因とされていま │ ┃
┃ │ す。悪影響を及ぼす農業・漁業被害、気 │ ┃
┃ │ 候変動の悪化など多岐にわたっている。 │ ┃
┃ │ 温室効果ガスの主因が二酸化炭素、メタ │ ┃
┃ │ ン、代替フロンなどであり、
自然エネル │ ┃
┃ │ ギーの普及が喫緊の課題である。気候の │ ┃
┃ │ 悪化による自然災害で市民の生命・財 │ ┃
┃ │ 産・健康を守るために、地方で実行でき │ ┃
┃ │ る実施計画を策定する必要があるので │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
┃ │五、交通弱者の対応について
│ ┃
┃ │ (1)十二月議会でも質問しました、
交通弱 │ ┃
┃ │ 者対策でタクシー乗車券の発行につい │ ┃
┃ │ ては、一人月四枚で年間四十八枚の利 │ ┃
┃ │ 用助成券（七十五歳以上、障がい者な │ ┃
┃ │ ど）対象を絞り込み、申請式で三年間 │ ┃
┃ │ の実証実験としての取り組みは検討の │ ┃
┃ │ 範囲ではないでしょうか。
│ ┃
┃ │ (2)コロナ禍にあって、市民の行動自粛で │ ┃
┃ │ 飲食、飲み屋街、イベントなど制限の │ ┃
┃ │ 中、地元のタクシー業界は悲鳴を上げ │ ┃
┃ │ ています。この時期にこそ交通弱者対 │ ┃
┃ │ 策は功を奏すではないでしょうか。答 │ ┃
┃ │ 弁を求めます。
│ ┃
┠──────┼─────────────────────┼──────┨
┃七番 │一、スマート自治体の実現について
│市長 ┃
┃和気伸哉君 │ 生産年齢人口の減少を背景に、総務省 │および ┃
┃ │ では少ない人員で変わらぬ
住民サービス │担当部課長 ┃
┃ │ を提供できるよう事務処理の
デジタル化 │ ┃
┃ │ や自動化の検討を始めている。こうした │ ┃
┃ │ 新しい自治体の仕組みを
スマート自治体 │ ┃
┃ │ と呼び、実現に向けた宇佐市の施策を問 │ ┃
┃ │ う。
│ ┃
┃ │二、世界農業遺産の活性化について
│ ┃
┃ │ 平成二十五年五月三十日、石川県七尾 │ ┃
┃ │ 市で開幕された
国際連合食糧農業機関 │ ┃
┃ │ （ＦＡＯ）の国際会議において、大分県 │ ┃
┃ │ の国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認 │ ┃
┃ │ 定されたが、本市では、どのような取り │ ┃
┃ │ 組みを行い、地域の活性化へと繋がって │ ┃
┃ │ いるのか。
│ ┃
┃ │三、地域おこし協力隊について
│ ┃
┃ │ 総務省は来年度から、地域おこしなど │ ┃
┃ │ に携わった経験のある人の移住を
支援 │ ┃
┃ │ し、地方経済の活性化に繋げる新制度を │ ┃
┃ │ 始める。新型コロナウイルスの
感染拡大 │ ┃
┃ │ に伴い人口が集中する都市部から地方へ │ ┃
┃ │ 移ることを検討する人は増えつつある │ ┃
┃ │ 中、積極的に検討してみてはどうか。 │ ┃
┃ │四、出生数と死亡数について
│ ┃
┃ │ 田村厚生労働相は、出生数や死亡数な │ ┃
┃ │ どを集計する人口動態統計の年間推計に │ ┃
┃ │ ついて、例年と違い不確定要素が多く、 │ ┃
┃ │ 精度が高い数字が出ないと、二〇二〇年 │ ┃
┃ │ の公表は見送ると発表した。
本市におい │ ┃
┃ │ て一月から十二月までの一昨年と昨年の │ ┃
┃ │ 出生数と死亡者数、このほか婚姻件数と │ ┃
┃ │ 離婚件数は。
│ ┃
┃ │五、高齢者の就労機会確保について
│ ┃
┃ │ 日本労働組合総連合会は、
高齢者雇用 │ ┃
┃ │ に関する意識や実態を調査した、
高齢者 │ ┃
┃ │ 雇用に関する調査二〇二〇によると、政 │ ┃
┃ │ 府による七十歳までの就労機会確保に向 │ ┃
┃ │ けた施策の推進について七一・四％が賛 │ ┃
┃ │ 成という結果が出ている。人生百年時代 │ ┃
┃ │ と言われる時代だが、本市において
人口 │ ┃
┃ │ に占める六十歳以上の割合と
就労状況 │ ┃
┃ │ は。
│ ┃
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◯議長（衛藤博幸君）十五番 今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）皆さん、おはようございます。十五番 日本共産党の今石靖代です。任期も折り返し地点の二年目、最後の一般質問となります。
二〇二一年度予算は、骨格予算ではありますが、これまで要求してきた長洲公民館の建て替えに関する実施設計や、豊前善光寺駅の駐輪場の整備、介護保険の生活支援サービス事業で高齢者食の自立支援ということで、配食サービスが全市に広がるということで前進します。引き続き、糸口トレーニングセンターの建て替えや、子供の医療費十八歳までの無料化など、市民の切実な願いを取り上げていきたいと思います。
今回は、五項目について一般質問を行います。
一項目めは、新型コロナウイルスへの対策について。
一点目は、第三波が減少傾向にある今こそ、無症状の感染者も含めて保護するために、ＰＣＲ検査を大きく増やすべきではないか。国や県に対して検査は全額国費で実施し、検査数や体制の抜本的強化を求めるべきではないか。
二点目は、全国では医療機関や介護施設でのクラスターが相次ぎ、亡くなる方も増えている。重症化リスクが高く、地域への影響も深刻となる医療・介護施設への定期的な社会的検査を行うべきだが。
二項目めは、広く一般住宅を対象とした住宅リフォーム助成制度を、全国の三分の一の自治体が実施している。中小企業・
小規模事業者振興基本条例を掲げる宇佐市として、新型コロナウイルスの影響で疲弊している地域経済を活性化させるためにも、住宅リフォーム助成制度の創設を検討すべきではないか、答弁を求めます。
三項目めは、全ての児童・生徒の安全安心の食育のために、給食費は公費で実施すべきではないか。新型コロナウイルスで困窮している子育て世代の負担を軽減させるためにも支援が必要だが、質問いたします。
四項目めは、国民健康保険事業について。
一点目は、国保税のコロナ減免について周知、実施は十分か。来年度も継続するよう国に意見すべきでないか。
二点目は、今年度は安心して病院に行けるようにと資格証や短期証の発行は中止し、全ての加入者への正規の保険証を送付している。広島市や横浜市などが実施しているように、市民の命と健康を守るために引き続き全ての加入者に正規の保険証を送付すべきだが。
五項目めは、国連「家族農業の十年」（二〇一九年～二〇二八年）に当たって。
一点目は、基幹産業である農業について、持続可能な生活できる農業とするためには、所得・価格保障が必要でないか。国に対して意見すべきでは。
二点目は、農地等災害復旧事業について、激甚災害の場合、市の単独事業（被害額十三万円以上四十万円未満）は、地元負担を農地が三五％から二〇％に、施設は二五％から一〇％に引き下げられる。豊後高田市は、激甚災害と認定された被害額四十万円以上の農業用施設については、地元負担なしで行うそうだ。宇佐市も検討すべきではないか、答弁を求めます。
以上、市民に分かりやすく誠意ある答弁を求めます。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、今石靖代議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）皆さん、おはようございます。市長の是永でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えをいたします。
五項目め、国連「家族農業の十年」（二〇一九～二〇二八）に当たってについての一点目、基幹産業である農業について、持続可能な生活ができる農業とするためには、所得・価格保障が必要ではないかについてでありますが、家族農業とは農場の経営から管理までの大部分を家族で営む農業を意味し、国連では二〇一七年十二月に家族農業について、加盟国の農業政策の中心に位置づけをし、二〇一九年から二〇二八年の十年間を家族農業の十年と定め、各国が家族農業に係る施策を進めるとともに、その経験を他国と共有することや、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）等の国際機関に対し、各国等による活動計画の策定・展開を先導すること等を求めております。
ＦＡＯによりますと、家族農業は世界の農業経営の九割を占め、世界の食料供給の八割を生産しております。経営規模では、一ヘクタール未満の経営体が七三％、二ヘクタール未満の経営体が八五％を占めるとされております。
国内では二〇一五年農林業センサスで、農業経営体数は約百三十八万経営体となっており、うち家族経営体については約百三十四万経営体で、全体の九八％を占めております。
国は、家族農業経営について、地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図ることとしております。具体的には、農地の集積・集約による水田農業の低コスト化と生産性の向上や、水田畑地化による高収益作物の導入等水田農業の構造改革に取り組む一方、日本型直接支払制度による持続可能な農業を目指し、様々な施策を講じているところであります。
本市におきましても、基幹産業である農業については国の施策に基づき、日本型直接支払制度や、産地生産基盤パワーアップ事業、親元就農給付金事業等の活用を通じ、儲かる農業を念頭に持続可能な地域農業を確立してまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの新型コロナウイルスへの対策についてと、四項目めの国民健康保険事業についてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様、おはようございます。福祉保健部長の岡部でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、新型コロナウイルスへの対策についての一点目、国や県に対し、無症状の感染者も含めたＰＣＲ検査を全額国費で実施し、検査数や体制の抜本的強化を求めるべきではについてですが、今後の国・県の動向を注視しながら、市長会等を通じ、国に必要な財政措置を求めていきたいと考えております。
二点目、医療・介護施設への定期的な社会的検査を行うべきだがについてですが、感染症に関しましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、国及び県が中心的な役割を担うこととされております。また、県の感染症予防計画の中で、市は県と相互に連携し、感染症の発生の予防対策を講じるとともに、正しい知識の普及啓発を行うこととなっております。
医療・介護施設への定期的なＰＣＲ検査につきましては、国が昨年九月に
新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡大に向けた指針を示しており、感染者の多発やクラスターの発生など、感染拡大地域において医療機関や高齢者施設等での一斉・定期的な検査を行うこととしています。また、十二月には国から県に対して、高齢者施設等への検査の再徹底等についての要請が通知されたところであります。
そのような中、本市においては、高齢者福祉施設等の感染拡大を防止するために、二月九日から高齢者施設や障害者施設等二百十三か所に対し、従事者用として抗原検査簡易キットを配布しているところであり、今後も、国・県の動向を注視するとともに、県、県北部保健所、宇佐市医師会等と連携しながら、感染拡大防止に努めてまいります。
次に、四項目め、国民健康保険事業についての一点目、国保税のコロナ減免について周知、実施は十分か。来年度も継続するよう国に意見すべきではについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免については、令和三年三月三十一日までに納期限が設定されたものが減免の対象となります。
周知につきましては、昨年七月に送付した本算定納付書に各種減免のお知らせに同封したほか、新規加入の被保険者には納付書発送時に同様のお知らせをお送りしております。
令和三年度以降の
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による国民健康保険税の減免については、今後の国・県の動向を注視しながら適宜対応してまいります。
二点目、引き続き、全ての加入者に正規の保険証を送付すべきについてですが、本年度については国の
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言の発令に伴い、本市においては有効な被保険者証をお持ちでない方全てに対して、特別の事情を勘案し、四月、七月、十一月の三回にわたり被保険者証の交付を行っております。また、その有効期限は、令和三年三月三十一日までとなっております。
令和三年四月以降については、
新型コロナウイルス感染症の状況により、適宜判断したいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの新型コロナウイルスの影響で疲弊している地域経済を活性化させるためにも、住宅リフォーム助成制度の創設を検討すべきではについてと、五項目めの国連「家族農業の十年」に当たっての二点目を、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）皆様、おはようございます。経済部長の河野でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。
二項目め、住宅リフォーム制度創設についてですが、本市では平成二十三年度から子育て・高齢者リフォーム支援事業を、平成二十五年度から在宅高齢者住宅改造助成事業を実施しているほか、空き家改修事業などの助成も行っています。このように、広く一般住宅を対象とした住宅リフォームではなく、政策目的を持って住宅リフォームに関する各種事業に積極的に取り組んでいるところです。
このような中、中小企業者は
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、建設業のみならず、ほとんどの業種において事業継続の危機に直面しているとの認識から、これまで小規模事業者等事業継続支援事業や、宇佐んみせ応援プレミアム商品券事業、中小企業資金融資利子補助事業などにより、事業継続の支援をしてまいりました。さらに今月からは、長期化するコロナ禍において疲弊している事業者を元気づけようと、小規模事業者元気アップ事業を実施しているところです。
依然として
新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、事業者にとっても地域経済にとっても大変な状況は続きますが、中小企業・
小規模事業者振興基本条例を掲げる市として、引き続き中小企業者の支援を行ってまいりたいと考えています。
次に、五項目め、国連「家族農業の十年」に当たってについての二点目、被害額四十万円以上の農業用施設災害が激甚指定された場合の復旧事業地元負担無償化の検討についてですが、被害額四十万円以上の農業施設の災害復旧については、激甚指定の有無に関係なく、農道以外のため池、農業用水路などに対して復旧費用の一〇％を受益者負担の上限としています。
さらに、施設の復旧に関わる地元負担を軽減させるため、復旧事業に係る国庫補助の暫定措置法による年度ごとの補助率を確定する補助率増高申請手続を行うことにより、激甚指定を受けた令和元年災害は〇・七％、令和二年七月豪雨は一・四％と軽減されています。本市の水利施設の規模や耕作条件、これまでの被害実態を見ても、一概に地元負担なしの他の自治体との比較とはならないものと考えます。
今後も、現行制度の趣旨に則り、受益者負担軽減により農業生産基盤の保全に努めてまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの、全ての児童・生徒の安全安心の食育のために、給食費は公費で実施すべきではないかについてを、教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）皆さん、おはようございます。教育次長の上田でございます。十五番 今石議員の一般質問にお答えします。
三項目め、給食費は公費で実施するべきでないか。また、新型コロナウイルスで困窮している子育て世代の負担軽減のための支援についてですが、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は、学校給食が実施されるように努めなければならず、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費を負担するとされています。本市においても、これに沿って、食材料費のみを給食費として保護者に御負担いただいています。
また、生活保護受給世帯や、それに準ずる世帯の方々につきましては、既に給食費の全額が助成されているところですが、国に対して全国市長会を通じて、学校給食の基礎的経費である学校給食費については、保護者への給食費負担軽減のため、公費負担を念頭に置いた財政措置を講じることという要望を行っているところです。
なお、
新型コロナウイルス感染症の影響により経済的にお困りの方には、前年の所得だけではなく、現在の世帯の状況をお聞きし、就学困難となる場合は就学援助の対象となり、給食費の全額が助成されています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりました。再質問があれば許します。
今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）十五番 今石です。順次再質問いたします。
まず、一項目めの新型コロナウイルスへの対策についてからです。
二月十八日に、日本共産党の志位和夫委員長は、現時点で求められる課題について四点を提起しました。その中の二点目なんですが、ワクチン頼みで感染対策がおろそかになれば大きな失敗に陥ると提起しています。ワクチンは、感染収束への有力な手段ですが、未知の問題を多くまだまだ抱えています。厚生労働省もワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないというふうにしています。供給に対しても、まだまだ不透明です。ですから、ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組がおろそかになったら、大きな失敗に陥ることになります。
この点で、今陽性者がかなり減ってはきていますが、同時に検査数も減っているということがとても大きな問題だというふうに思っています。検査のキャパシティーに余裕ができた今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要になっていると思います。
共産党は一貫して、無症状の感染者を含めた検査の抜本的拡充というものを求めています。また、医療機関の減収補填、雇用と営業を守る十分な保証など、感染対策の基本的取組を同時並行でしっかりと行うということがいよいよ重要になっています。このＣＯＶＩＤ─19という、無症状者が感染を広げるという、こういう特徴を持った病気ということで、そこの対策が重要だというふうに考えています。
しかしながら、大分県は、無症状者を見つける積極的なＰＣＲ検査というものを行っていません。今後、第四波を防ぐためにも、抜本的な検査の拡充が必要だというふうに考えます。どうお考えなのか、県に対して意見をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査数でございますけれども、現在県内では検査数として八百四十五件であります。市内では二十八件できるようになっております。それと別にですね、抗原検査については市内医療機関二十七か所、県内では五百二か所、発熱があった際に抗原検査を行い、検査体制の強化を現在行っているところであります。これは、行政検査の一環でもあり、無料となっております。県のホームページの現在の検査数の中にも、この抗原検査数も含まれております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今、ＰＣＲ検査ではなく、抗原検査のほうで対策をしているということではございますが、抗原検査というのはやっぱり症状のあった方を検査するというものであって、やっぱり症状のない方も把握するという意味ではＰＣＲ検査が必要ではないかというふうに考えます。
本来であれば、どこでも誰でも何度でもＰＣＲ検査ができる体制というのが求められるというふうに思います。諸外国と比べても日本は検査数がかなり少ないということがありますので、重ねてＰＣＲ検査の拡充を求めたいというふうに思います。
今、抗原キットを使うということを奨励しているということでございますが、宇佐市でも施設などに配布がされるようになりました。これについてちょっと伺いますが、保育園とか、そういういろんな施設にも今配布されているようですが、十個とか何個とかそれぞれの規模によって配布しているようですが、これは使えば補充するということでいいのか、また、今後施設だけではなく、感染対策ということであれば広く市民も使えるように出張所や公的施設にも常備するという方向で、積極的な感染防止戦略が必要だと思うんですけれども、その辺についてはどういうお考えなのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
抗原検査キットを現在高齢者施設、そして障害福祉施設、そして保育園、児童クラブ等に、二百十三か所に現在配っております。一セット十個入りとなっておりまして、症状があるときに使っていただく、症状があってそれが陰性になった際も一応病院に行っていただいて、コロナではなくインフルエンザの可能性もありますので、必ず病院に行っていただくということであります。従業員の方の不安の解消にもなると思っております。
そして御質問の、継続してということでありますけれども、今回も配布したのは一セット十個入りのみでございます。その後は、また必要に応じて、必要ならばそちらの会社のほうで購入していただきたいと思っております。そのほかにも、今議会で提案させていただいておりますけれども、教職員の方等に配布ができればなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）先日、合同にも載っていましたけど、喉が痛いとか頭痛があった場合でも、そういう検査をするようにというような方向性が示されていたというふうに思います、キットによってですね。なので、これで広げるべきかなというふうに思います。
社会的な検査ということであるので、やっぱり国の補助によってできるものだというふうに思いますので、広く広げてほしいというふうに思います。
二点目の、高齢者施設等への定期的な社会的検査についてでありますが、やっぱりクラスターなどが発生する可能性も高いということもあり、重傷者や死亡に直結する深刻な事態になるということで、やっぱりここの感染を防がないといけないかなというふうに思います。
全国を見るとですね、今随分この検査が広がっていて、全国の半数を超える二十五都道府県が社会的検査を実施、また計画しているということが分かりました。市の段階でも、札幌とか函館市は高齢者や障害者施設の職員への月一回の定期的な検査を三月から八月までするとかですね、寝屋川市では特養ホームなどの職員に、二週間に一度程度の定期的検査を実施しているということでありました。
本当に施設に感染が広がると深刻になるということがございますので、やっぱり積極的に県に対しても求めてほしいということと、今国庫補助が半分ということもありますので、国に対しても全額国費でということを求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
高齢者施設などの定期的なＰＣＲ検査については、先ほど議員が言われましたように、市でもやっているところはございます。というのが、保健所所在地の市であろうかと思います。
例えばお隣の福岡県などでも、福岡市、久留米市、北九州市などは定期的なＰＣＲ検査を行っておりました。で、感染状況等を見ておりますと、北九州市などは、その後も高齢者施設でのクラスターとか、障害者福祉施設のクラスターなどが起こっているようでありました。なかなか、定期的といえども難しいのかなと思っております。
そして、財源でありますけれども、県に対して積極的な検査をということでありますが、国庫補助が半分あって、市単費で半分という補助があるのは存じ上げております。今回は、高齢者施設等で感染拡大を防ぐために、本市といたしましても、抗原検査キットをお配りしたところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）緊急事態宣言が解除されたその後ですね、やっぱりとても心配です。第四波というようなことにならないように、宇佐市としても感染対策に全力を挙げてほしいというふうに思います。
二項目の住宅リフォーム助成制度についてでございます。
昨日もですね、コロナで商売が大変だとか、文化活動も大変だというような深刻な状況についての質問が多く出されました。人の流れが止まり、仕事も減って、様々なところに影響が出ているわけですが、住宅建設業界について、どう認識されているのか質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
コロナの影響は、建設業者のみならず多くの業種に波及しているというふうに思っております。昨日までの質問に出ておりますけど、とりわけ飲食業界はとても大きな被害が出ていると思っておりますが、建築業界が最も大きい被害の状況であるというとこまでの認識は持っていません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）先日ですね、民主商工会の建築関係や電気工事の方、四人の方にお話を伺いました。やっぱり建設関係の方にとっても、コロナの影響は深刻で、一波の頃はそうでもなかったんだけど、長期化して後半、家を建てる予定だった方がやめたり、増改築を予定していた人が延期をしたり、あと、建築資材が中国から入ってこなくなったりということなどで影響が出たというふうに言われておりました。
一人親方の大工さんが、本当に仕事がなくなってしまって、持続化給付金百万円で何とかつないだんだというふうにも言われていました。やっぱり、こういう時代だからこそですね、地域経済を活性化させるために市が支援をして支えてほしいと、特に住宅関係では住宅リフォーム助成制度というものが全国では取り組まれていて、三分の一の自治体がやっているわけですけれども、これによってすごく経済効果があるということなので、このコロナの今だからこそ、予算をそれに使ってはくれないだろうかというような声をお聞きして、今回取り上げることにしました。
調べていますと、去年の六月議会で創設した宮城県気仙沼市では、市内に店舗を持つ建設業者が施工する三十万円以上のリフォームに対して、一律で十万円を補助するというような制度でございました。予算は五百万円なんですけども、だから小さいですけど五十件分の仕事をつくりますと、住宅関連産業を起点とした波及効果による地域経済の活性化につながるということで、こういうことに取り組むべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
議員言われるように、全国的に本当に単純なリフォームでも補助しますよという制度ができていることは承知しております。ただし、回答にもありましたように、今本市では政策目的を持ってやっていこうという方向でリフォームは進んでいると思っております。
また、今回コロナの影響を受けているということで、いろんな業者が受けているので何とか広くやりたいなということで一つ提案したのが、宇佐んみせ応援プレミアム商品券事業だったというふうに思っております。それによって事業者を支援し、また地域経済を活性化させていくという思いでやっていました。
今、換金状況の最終集計途中ではありますけども、建築業者だけで見ても一千万円以上の分は換金されているという報告を受けております。これに加えて、サッシであったり、また瓦、畳、塗装、水回りなどを含めれば相当額の利用がなされているのではないかというふうな報告を受けております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）そういう効果があったということで、その制度についてもとても評価ができるなというふうに思っています。
企業誘致などでは、一億円、二億円という予算も使ってございます。そういう誘致一辺倒ではなくて、やはり中小企業・
小規模事業者振興基本条例を掲げている宇佐市でございますので、市内企業の九九％以上を占めるそういう中小企業が元気にならないと地域は元気にならないということでございますので、やっぱりこの住宅リフォーム助成制度、重ねて質問もしていますけれども、ぜひ取組をしてほしいなというふうに思っています。
今、臨時交付金を使って住宅リフォーム助成制度をするとかですね、あと、今年度の予算に関わっては国交省が自治体が制度要綱と地域住宅計画をつくって実施すれば、社会資本整備総合交付金が活用できるとかですね、そういう財源についてもいろんな工夫もできるようなので、実施を求めたいと思いますが、市長のお考えを伺います。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）今石議員の再質問にお答えいたします。
住宅リフォームに関する答弁につきましては、先ほど答弁したとおり、政策目的を持ってこれまで補助制度を構築して、一定程度の事業規模にはなっているかと思います。
ただ、現下の状況に鑑みまして、かなり厳しい状況も認識しておりますので、先ほど議員から御指摘のあった気仙沼市のケースですとか、社会資本整備の交付金の対象になるのではないかという話がありますので、そういったところはちょっと調査をさせていただきまして、どのような対策が取れるか検討してみたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）三点目の、学校給食の無償化について再質問いたします。
子供たちは学校給食から食べ物の知識を学び成長や発達、また病気にならない食生活など、多岐にわたり食の大切さを学びます。クラスメイトと食べる楽しさや、会話をする中で人間関係を築き、生涯にわたって生きていく土台の基礎を学びます。それはまさに、学校給食は食育という義務教育の一環だと思いますが、宇佐市の見解を伺います。
◯議長（衛藤博幸君）学校給食課長。
◯学校給食課長（新納孝明君）学校給食課長の新納でございます。
先ほどの答弁の中でもありましたが、宇佐市としまして、給食費の負担につきましては、保護者の方から行っておるところでございます。全て公費で無償化ということになろうかと思うんですけども、生活困窮者の方につきましては、それぞれの制度が助成されておりますので、それ以外の無償化につきましては重ね重ねになりますけども、市長会を通じて国のほうに公費負担を念頭に置いた財政措置の要望を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今回、新型コロナの影響で、今若い世代も生活が大変という状況がございますけれども、子供さんも臨時休校で給食がなくなって、全国では一日の栄養を給食で取っている子供の貧困問題なども取り上げられました。
そんな中でですね、大分県でも十八市町村中、六自治体がコロナ対応の給食費の補助を行っています。大小いろいろですけども、豊後大野市は去年の四月から五か月間分を無料にすると、日田市では去年の八月から八か月分を無料にすると、これは臨時交付金を使って支援したわけですけれども、そういうことを宇佐市としては検討されたのかどうか、今困っているそういうものについて、何かできないかというような検討をされたのかどうか、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校給食課長。
◯学校給食課長（新納孝明君）お答えいたします。
豊後大野市の部分と、日田市が無償化にした内容については把握しております。宇佐市としましても、前年度所得ではなく、現在の世帯の状況をお聞きしながら、就学困難となる場合は就学援助の対象になり、現時点で給食費の金額は助成されるようになっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）憲法二十六条二項では、義務教育はこれを無償とするとうたわれています。本当に全ての子供が心配なくですね、平等で良質な給食を食べられるということがとても大切だというふうに思います。
そういう意味で、給食費の負担を軽減するべきだというふうに思うわけですけれども、なかなか全国の統計はないんですけれども、二年前ぐらいのしかなかったのでちょっと分からない部分はあるんですけど、でもここ二、三年ですね、かなり進んでいるというふうに思います。全額無料にするというだけではなくて、第三子を無料にしたりとか、いろんな条件をつけて支援をするという自治体が増えています。大分県では御存じのように豊後高田市が無料です。
小さな自治体が多いという内容もありましたけど、明石市が中学生の無料化をする、福島県では五十九市町村のうち、三十三市町村が無料化を実施する、少子化の中で子供はみんなで育てるという意味からも、無料にして子供たちに安心安全な給食を届けてほしいというふうに思っています。
無料化についても引き続き取り組みたいというふうに思っています。
それとですね、今、給食費の総額を求めたら、年間約二億二千万円ということでございました。それと、地元の産品をどのぐらい使っているかということもとても関心があるんですけれども、今百万円から二百万円の補助をしているという内容でございました。農漁業、これだけの地場産業があって、もっと地産地消を進める意味からも、関係課と連携をして、食育という観点からももっとこれを増やすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校給食課長。
◯学校給食課長（新納孝明君）お答えいたします。
地産地消の取組につきましては、宇佐市教育振興基本計画の中でも重点の取組として掲げております。学校給食に地場産物を活用することにより、食事という体験を通して児童・生徒がより身近な地域の自然や食文化、食料の生産や流通等に関する理解を深めるとともに、食への感謝の念を育むことができます。
このような点を踏まえましても、今後も庁内の関係課と連携を取りながら、積極的に地場産物の活用を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）二〇一九年十一月の国会質問の中で、日本共産党の紙智子参議院議員が取り上げたんですけれども、給食の食パンに人に発がん性を与えるという農薬や除草剤が検出されたということで問題になりました。国産の小麦からは検出されず、外国産の小麦から検出されたということで、やはり食の安全性からも食と農の循環、食育の観点からも地産地消を大きく進めていく、この宇佐市だからこそですね、進めていっていただきたいと思いますし、やっぱり義務教育は無償で行う、それについても求めていきたいと思います。
次に、四項目めの国保の問題です。
一点目は、新型コロナの国保税の減免について再質問いたします。
収入が三〇％以上減っている方が対象で、これ本当に大変な状況だと思うわけですけれども、これが全額国の負担で減免制度がコロナの中では実施をされています。宇佐市でも取組を求めてきたわけですけれども、今の時点で八十八件、総額約一千四百万円の減免を実施しています。
これが、周知がどうだったのかという検証も必要だというふうに思うんですけど、現時点で別府市において、十一月三十日なのでちょっと古いですけど、それで五百三十二件の決定というふうに県の資料の中であったので、それを思うと宇佐市はまだまだ周知が不足しているのかというふうに思います。
十分な周知を求めますが、まだ三月末の申請締切りまでありますので、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
令和元年度の国保の加入率、別府市では二二％程度、宇佐市のほうが少し多くて二三％程度になっております。コロナの感染状況については、別府市が二百二十八例、宇佐市では二十二例であります。別府市のほうでは、コロナの感染状況が広がった結果、多くの国保加入者の方に影響を及ぼしたと考えております。
申請の締切りまであと一か月ちょっとでありますけれども、窓口での紹介であるとか、ホームページにも掲載しておりますので、細かな対応をしていきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）引き続き取り組んでください。
国保税の減免ですけれども、現状ではまだまだコロナの収束が見えないという状況です。やっぱりこれ、本当に重い負担でありますので、引き続き国に減免制度を継続するように求めるべきだと思いますが、質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
年度中の遡及であれば、まだまだできると思っております。減免の対象期間としては、令和三年の三月三十一日までとなっておりますので、またその後については国の動向を見たいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）二点目の保険証についてです。
コロナ前だと短期証、六か月未満の期限付の保険証とかですね、一年以上滞納がある方には資格証明証という窓口で一旦十割払わないといけない、そういうものを発行してきたわけですが、コロナ禍では国の通達もあったわけですけれども、全ての加入者に保険証が手元にない状態をなくすために、簡易書留で四か月の短期証を三回送付しています。
これ、命と健康を守るためには当然の対応だというふうに思うわけですけれども、コロナがあろうとなかろうとですね、命を守るための保険証を取り上げるというのは、もうこれを機会にやめることを要求しますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
今年度は、資格証の交付はしておりませんで、コロナが拡大したことに伴い、四月と七月と十一月に四か月間の短期証を交付しております。
通常でも保険証を取り上げるということはございません。文書の送付や電話連絡により、可能な限り滞納者の方と面談・接触をいたしまして、生活実態や収入状況などを十分考慮しながら、納税相談を行っているということであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）国保税の収納については、税務課が担当しております。ほかの税金と同じように、滞納すれば督促や催告状を送って、納付がない場合は差押えなどの滞納処分もしています。
滞納者に対して、保健証を取り上げているんじゃないと言われますけども、資格証明証は保険証の役割というよりは、十割窓口で払わないと医者にかかれない状況になります。短期証は、取りに行かない限りは手元にない状態ができてしまうので、それも保険証のない状態をつくってしまいます。滞納のそういう処分もするし、保健証も渡さないというのは二重の制裁になり、これは本当にひど過ぎるというふうに思います。
広島市とか横浜市とか、前回も言いましたけど、仙台市、熊本市は、資格証明証は発行していません。短期証につきましても、札幌市や横浜市、広島市は発行していません。そもそもですね、国保税を本当に払うのが重い負担になっている、このことがもう大きな理由でありますので、やっぱり命と健康を守るためには保険証に期限をつけたり、窓口で十割払うものに替えたりするのはひどいと思いますので、これ実施している自治体に学んでですね、改善を検討すべきだというふうに繰り返し要求しますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
広島市のホームページ等をちょっと見まして確認いたしましたけれども、手続としては宇佐市と同じでありました。やはり、先ほどおっしゃられたように、納付していただいた国保税は加入者の医療費に充てられる大切な財源となります。納税していただいて成り立つ制度でもあります。
心配な点については、電話で納税相談等もできますので、御相談いただくことで短期証の交付もできるかと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）引き続き改善は求めたいと思います。
三月三十一日で、今回のコロナでの対応してきた保険証の期限が来ます。その時点で資格証の対象者の人数と、短期証の対象者の人数というのは分かるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
納税相談に未来に向かってということで、仮定でどれくらいかというところは、ちょっと把握はできません。昨年度のこの時期の被保険者数は、九十四人になっております。高校生以下の九人の方に対しては、一年間有効な通常の保険証をお渡ししております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）まだまだ収束の見えない中で、保険証はですね、直ちに交付するように求めます。
そして、今度七月末には、また切替えの時期が来ますけれども、コロナで手続上もですね、短期証を今回三回交付しているわけですけれども、そういうことをするよりは、きちんと正規の保険証を送ることを求めたいというふうに思います。
最後の項目に移ります。
農業の問題です。
農業センサスではですね、大分県でこの五年間に農業経営体が七五％に激減しているということが示されています。二〇一五年から二〇二〇年の間ということになりますが、大規模化というので形態が大きくなって数が減ったということなのかもしれませんけれども、家族農業とうたっているのに大規模化に進むというのはどうなのかなというふうに思います。
食料自給率についても、今三七％にまで下がって、本当に食の安全と安定は危機的な状況だというふうに思います。コロナ禍でもですね、やっぱり自国の食料は自国でということをすごく皆さん実感されたようなこともあるんじゃないかというふうに思うわけですが、日本の状況は危機的だなというふうに思います。
そんな中で、この穀倉地を持つ宇佐市においてですね、農業政策で本当に持続可能な環境にも優しい農業を目指さないといけないと思うんですけれども、先ほどの答弁の中ではなかなか改善できるなという気はしてないんですけれども、やっぱり農業というのは普通の競争にはそぐわないというふうに思うんですね。なので、やっぱり支援が必要だし、そうなると所得補償や価格保証は欠かせないというふうに思うので、私は国に対して意見をしてほしいというふうにしかならなかったんですけれども、その点について再度質問いたします。どうでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（土居 徹君）農政課長の土居でございます。再質問にお答えいたします。
今現在、日本の農業につきましては、国のほうが農地の集積・集約による水田農業の低コスト化や生産性の向上、また高収益作物の導入による所得の向上というようなことを、大きな目標を持って施策を行っているとこでございます。
市といたしましても、その政策を利用しながら、儲かる農業、また持続可能な農業に向けて市内の農家の下支えをしてまいりたいと考えておるとこでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）二点目の農地等災害復旧についてですが、九月議会で要求したところ、共産党の予算要求の回答書において、地元負担率が下げられる、四月一日から施行するというような回答がございました。一歩前進です。農業者の立場に立った早速の対応に敬意を表したいというふうに思います。
これによる効果と周知について、簡潔に伺います。
◯議長（衛藤博幸君）耕地課長。
◯耕地課長（石川竜三君）耕地課長 石川です。再質問にお答えします。
六五％の農地災害から八〇％にかさ上げし、農地災害については九〇％ということで、地元負担は農地二割、水路一割というふうなことで令和三年度予算より実施していく旨、その内容については逐次周知をしていって災害復旧により農地保全に努めていきたいと考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）今回、さらに求めていますのは、四十万円以上の国の補助事業について、昨年は激甚災害に指定された七月豪雨と、されなかった台風十号、合計四十件の災害復旧事業をしていますけれども、総額約一億円のうち市の負担はありません。地元負担が四十件分で四百三十万円、残りは国庫補助です。
国はですね、農家軽減の観点から、国が負担する残りを市町村が負担する場合には、地方財政措置を講じてほとんど市町村の負担もなくす形で制度設計をしています。この仕組みを使ってですね、豊後高田は地元負担ゼロにしたと考えますが、これは宇佐市で検討すべきではないですか。
◯議長（衛藤博幸君）耕地課長。
◯耕地課長（石川竜三君）お答えします。
地元負担なしでとの御指摘でございますが、被災した箇所を原形に復旧するということから、これについては機能回復、再生産の利益が生ずるものと考えます。このことから、特定受益区域の中で生ずる利益につきましては関係者で負担する考えと公費負担の均衡に照らして、災害事由にありましても復旧に係る応分の費用負担を考えているところであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）今石靖代さん。
◯十五番（今石靖代さん）災害復旧なので、宇佐市としても検討を求めたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、今石靖代議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
なお、再開は十一時十五分といたします。暫時休憩します。
休憩 午前十一時〇二分
───────────────
再開 午前十一時十五分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
二番 吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）皆さん、こんにちは。議席番号二番、求道会の吉田でございます。
今日はですね、朝から雨が降っていって、ましてやこの一般質問の日ということで重たい気分で家を出てきましたが、花粉症を患っている私に関してはですね、ある意味恵みの雨かなと。数年前からこの花粉症の症状が出てきまして、年々ひどくなっている一方なんですけど、今日は幾分いいかなという中でも目のかゆみや鼻づまり等でお聞き苦しい点があるかと思いますけど、そこら辺御了承いただいて、一般質問に入らせてもらいたいと思います。
一項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響について。
一点目、宇佐市企業の経済状況は。
二点目、宇佐市内にいろいろな企業があるが、現状を細かく把握するため、商工会議所や両院商工会などと協力してアンケート調査を行うなどしてはどうか。
三点目、飲料組合の要望書の内容に関して、早急の対応ができないか。
四点目、市民の皆さんが安心して飲食ができるように、宇佐市独自のガイドラインをつくり、感染症対策が徹底しているお店を宇佐市広報や市のホームページなどで周知してはどうか。
二項目め、交通安全について。
一点目、小学校の交通安全授業はどのように行われているか。
二点目、長洲小学校校舎の北側に交通安全公園があるが、かなり年数が経過して荒れている状況です。再度整備して利用してはいかがでしょうか。
三点目、長洲小学校前にある歩道橋は通学路として使用していますが、老朽化が目立つため、現在の状況はどうか。
四点目、宇佐市内にある旧式の信号機が見づらいという声があるが、ＬＥＤ使用の見やすい信号機を整備するよう働きかけてはどうか。
三項目め、宇佐市に公衆トイレを増やしてほしいという声を聞くが、宇佐市管理の公園で公衆トイレは何か所あるか。また、公衆トイレの清掃や管理の状況はどうなっているでしょうか。
四点目、長洲港周辺に野良猫が多くいるため、苦情なども出ているそうです。その対処法はないでしょうか。
五点目、学校給食に関して保護者より量が少ないという声を聞き、それに関してメニューの見直しや量を増やすなどの対策を検討できないでしょうか。
以上、一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、吉田泰秀議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響についての一点目、宇佐市企業の経済状況についてでありますが、商工業においては市で認定を行っている中小企業信用保険法に基づく、いわゆるセーフティネット保証の認定件数が二月十日時点で七百九十二件となっており、十月末時点では六百二十件であったのに対し、一段と増えている状況であります。
主なものでは、卸売小売業百七十八件、建設業百六十四件、宿泊飲食サービス業百二十四件などと様々な業種において大きな影響が出ているものと考えられます。
また、日本銀行大分支店が発表した二月の県内の景気動向によりますと、県内の景気は基調としては緩やかに持ち直している。ただし足元では、観光を中心に下押し圧力が強まっている。先行きについては、
新型コロナウイルス感染症の動向が、家計の消費マインド及び企業の収益動向などに与える影響が大きいことから、注視していく必要があるとしております。
今後とも、足元の経済状況を注視しながら、必要な対策を適宜講じてまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの交通安全についての一点目及び二点目を、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さん、こんにちは。教育長の高月でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。
二項目め、交通安全についての一点目、小学校の交通安全授業はどのように行われているかについてですが、各小中学校では学校安全教育全体計画及び学校安全年間指導計画を作成し、日常生活において進んで交通の決まりを守り、安全に行動できる力を育てるよう努めております。
小学校では、保健、生活科、道徳科等の中で、交通事故を防ぐためにどんな工夫がなされているか、交通事故から身を守るためにはどうすればよいかなどについて、発達段階に応じた学習を行っております。
また、警察署や交通指導員の協力の下、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて体験的に学ぶ交通安全教室を開催しております。
今後も、日常生活の中に潜む危険から自分の身を守るために、交通安全についての知識やルールを身につけ、正しい判断・行動ができるよう教育活動全体を通した交通安全教育を推進してまいります。
二点目、長洲小学校舎の北側に交通安全公園があるが、再度整備して利用してはどうかについてですが、この交通公園は昭和五十三年二月に長洲小学校開校百年記念事業の一つとして校舎北側に設置されたもので、現在は交通公園の石碑と当時の舗装跡が残っている状況です。当時は、そこで自転車講習等の交通安全教室を行っていたようですが、現在は雑草等で荒れた状態となっております。学校用地として維持管理をしていますが、具体的な活用方法がない状況です。
今後は、学校の要望や他の活用方法があれば、協議してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの
新型コロナウイルス感染症の影響についての二点目及び三点目を、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。
一項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響についての二点目、現状を細かく把握するためのアンケート調査についてですが、これまでの間、企業訪問におけるヒアリング、商工団体におけるヒアリング、セーフティネット保証の認定申請や各種支援事業の申請における窓口でのヒアリング、金融機関に対するヒアリングなどを通じて、状況把握に努めてまいりました。
また、今月からは、宇佐商工会議所や宇佐両院商工会において、時間外の相談窓口も開設されていますので、その状況を踏まえ、商工団体と連携して必要な対応を考えてまいります。
三点目、料飲組合の要望書に関する対応についてですが、先日一月臨時議会で承認いただいた小規模事業者元気アップ事業の申請受付を開始し、売上げが減少している事業者へ最大三十万円の給付を行っているところであり、あわせてＧｏＴｏＥａｔキャンペーン大分県事務局が発行している「おおいた味力食うぽん券」の利用を促すとともに、「宇佐ん味食べ歩きスタンプラリー」を実施することで、感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店等を応援しています。
さらには、今議会にテナント事業者家賃補助事業を繰り越す補正予算を提案しているところです。
今後も、国・県の飲食店等への支援策に注視しながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの
新型コロナウイルス感染症の影響についての四点目を、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長の岡部でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、
新型コロナウイルス感染症の影響についての四点目、宇佐市独自のガイドラインをつくり、感染症対策が徹底しているお店を宇佐広報やホームページで周知してはについてですが、七月の臨時議会において、市の独自支援策として
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む事業者を支援するため、全事業者を対象として、感染防止対策に必要な物品の購入等にかかった経費を補助する予算を御承認いただいたところです。
実績といたしましては、これまでに四百七十四件、支店等を含めて延べ五百四十四件の事業者が登録しており、申請事業者には店舗や事業所の入口に貼る安心安全宣言ステッカーと、ガイドラインに基づく五つの宣言を記したミニポスターをお渡ししております。このステッカーやミニポスターを掲示していただくことで、安心して利用できる施設であることをお知らせする仕組みとなっております。
また、対策済みの店舗等の周知については、ホームページに飲食サービス、宿泊業、生活関連サービス、娯楽業、卸売小売業など業種別に掲載をしておりまして、市民の皆さんには店舗の入口に貼ってあるステッカーやホームページを見て、感染症対策が徹底しているところを選び、安心して利用していただきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの交通安全についての三点目と、三項目めの宇佐市管理の公園で公衆トイレは何か所あるか、また公衆トイレの清掃や管理の状況はについてを、建設水道部長 城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）皆様、こんにちは。建設水道部長の城でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、交通安全についての三点目、長洲小学校前にある歩道橋の老朽化が目立つが、現在の状況はについてですが、長洲小学校前にある歩道橋は、県道中津高田線を横断する歩道橋として昭和四十三年五月に設置されたものです。歩道橋を管理する県宇佐土木事務所にお聞きしたところ、平成十九年に一部点検を行い塗装等の補修を行っており、その後平成二十八年十一月の点検結果により、異常がなく安全に使用できるとのことです。
現在、歩道橋の点検は、法律で五年に一度行うこととなっていることから、令和三年度に定期点検を行い、その調査結果を踏まえ、補修の必要がある場合には補修等を行い、安全対策に努めるとのことです。
三項目め、宇佐市管理の公園で公衆トイレは何か所あるか、また公衆トイレの清掃や管理の状況はについてですが、市が管理している主な公園内に設置されている公衆トイレは、都市公園をはじめ、農村公園やその他の公園などに三十か所設置されております。各公園は、それぞれの目的に沿って設置され、担当部署が清掃も含め維持管理を外部委託しております。
使用目的や使用人数、また使用頻度に応じて清掃管理の周期は異なりますが、トイレットペーパーの補充や便器の清掃を定期的に行っています。
今後、職員の巡視を強化するとともに、市民や利用者からの情報提供等もいただきながら、使用しやすい公衆トイレとなるよう、維持管理に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの交通安全についての四点目を、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）皆さん、こんにちは。総務部長 久保でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、交通安全についての四点目、市内にある旧式の信号機が見づらいという声があるが、ＬＥＤ信号機を設置するよう働きかけてはどうかについてですが、議員御指摘のとおり、旧型の信号機は直射日光が当たると何色が点灯しているか分かりにくいことがあります。
一方、ＬＥＤ使用の信号機は、明るく非常に見やすい特徴があり、疑似点灯現象の防止が期待できます。また、ＬＥＤ灯使用の信号機は、旧信号機に比べ約七から十倍という寿命で消費電力の差もあり、管理や運用面でのメリットも大きいと聞いております。
市といたしましては、今後宇佐警察署を通じ、県警察本部にＬＥＤ灯使用の信号機への取替えの促進を要望し、より安全な交通社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、四項目めの長洲港周辺に野良猫が多くいるため、苦情なども出ているので、その対策法はないかについてを、市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼税務課長（加来 定君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の加来でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。
四項目め、長洲港周辺に多くいる野良猫への対策法についてですが、現在、県では「おおいたさくら猫プロジェクト」という取組を実施しています。これは、飼い主のいない猫の繁殖を抑え個体数の減少を図るため、市に登録した団体が申請した猫の不妊去勢手術を県が無償で行い、処置後の猫は登録団体が終生餌やふんの始末の責任を担うというものです。
地域におきまして、このような団体としての保護活動を行う意欲がある方々がいる場合は利用を促し、団体が適切に保護活動を行うことで、問題の改善が図られると考えています。
しかし、団体の構築ができないなどの理由で利用が困難な場合は、「動物の愛護及び管理に関する法律」において、県は所有者の判明しない犬または猫について、周辺の生活環境が損なわれるおそれがある場合は、拾得者などの求めによってこれを引き取らなければならないとされていますので、被害状況等については県北部保健所に情報提供を行ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、五項目めの学校給食に関してメニューの見直しや量を増やすなどの対策を検討できないかについてを、教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）教育次長の上田でございます。二番 吉田議員の一般質問にお答えします。
五項目め、学校給食に関して、メニューの見直しや量を増やすなどの対策は検討できないのかについてですが、学校給食は学校給食法に基づき実施され、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童・生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものです。
給食の量については、個人差はあると思われますが、学校給食法第八条、学校給食実施基準に基づいて行っており、栄養価など児童または生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準が定められています。
本市においても、おかずなど具材の量は学校給食実施基準に則り、一人一回当たりの栄養価を考慮しながら算出をし、限られた食材費の中で献立を工夫しながら、多様なメニューの給食を提供しているところです。
メニューの見直しや給食の量については、毎月栄養士と調理員で献立検討委員会を、また、学期ごとには栄養士、調理員、各学校給食担当者の養護教諭で構成された献立委員会を開催し、よりおいしい給食にするための協議、検討をしているところであります。
今後も、学校等と連携しながら、児童・生徒が満足のできるよう内容の充実に努め、おいしく、安全で安心な学校給食の提供を行っていきたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
二番 吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）答弁ありがとうございます。
順次再質問をさせていただきます。
一点目の、宇佐市の企業の経済状況について、是永市長から答弁あったんですけど、大きな影響が出ているものと考えられると。で、足元の経済を注視しながら、必要な対策を講じていくという話でした。
一点目と二点目はちょっと内容が一緒なので一括させていただきたいんですけど、そういう意味でですね、自分が質問したこの二点目のアンケート調査や現状把握というのが一番大事じゃないかなと考えています。
現状の把握ができてないのに、どう言いますかね、的を射たような支援等も難しい部分もあるんじゃないかなとは思ってですね、このアンケート調査などを入れさせてもらったんですけど、この答弁に関してですね、宇佐商工会議所や両院会議所について、時間外の相談窓口を開設されているという、その相談窓口の内容等を少しお聞かせ願えますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
相談窓口の件ですが、これは一月の臨時議会で承認いただいた元気アップ事業で実施をしております。場所としましては、宇佐商工会議所と宇佐両院商工会で、経営相談員が対応をしています。
また、相談の内容につきましては、経営や融資、事業転換に関する相談とか、あと補助金等各種申請の支援等も行うなど、幅広く対応してもらうような形を取っております。相談料は無料です。完全予約制ではありませんので、事前に電話していただけるとありがたいと思っております。
ちなみに、開設状況ですけども、両院商工会におかれましては、二月の二十日土曜日から開設をして、今月で言いますと、あと明日の土曜日に開設をして、九時から午後五時までを一応開設しております。三月につきましては、毎週の土曜日、それと第一日曜日に同じく九時から五時まで開設するとなっております。
宇佐商工会議所におかれましては、来月三月の毎週月水金の午後五時半から七時半まで、また、毎週土曜日の八時半から四時半までということで、途中ちょっと昼休みをいただきますけども、開設をするようになっております。四月以降も、また日程が決まり次第、ホームページ等で周知していきますので、御利用いただければと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。もう大変すばらしいことだと思うんですけど、一点確認なんですけど、会議所や両院商工会の会員の方以外でも、誰でも相談というのは行けるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
はい、会員以外でも御相談いただいて結構です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）自分もちょっといろいろというか、商売している中で、商売人同士で話をしてですね、今、宇佐市における商売の状況は厳しいという意見交換等もあってですね、後継者等がいない、小さい商売をしているところに関してですね、先行きが見えないコロナウイルスで、果たして借金をしてまで店を維持していく意味があるのかと。今、国やら県やら市やらの支援等もいろいろあるんですけど、誰に相談していったらいいのか、話を聞いてもらうだけでもやっぱ前向きな気持ちになれるというような意見を聞きました。
そういう意味では、やっぱこういう相談窓口、一人ずつ業種やらによっていろいろ困りどころは違うと思うので、そこをですね、しっかり耳を傾けていくような状態をつくっていってほしいと思います。
次に行きます。
料飲組合の要望書に関してなんですけど、これは昨日ちょっと多田羅議員のほうがかなり質問されているので、あんまり聞くところもないんですけど、またちょっと違った観点から質問をしたいと思います。
多田羅議員の紹介にあったように、合同会派での料飲組合さんとの意見交換会があったときにですね、やっぱりもう今すごく困ってる、切なる状況ちゅうのはもう把握できました。で、オーナーさんたちに至っても、ここ数か月給料も取れてない状況で働いてると。
その中でですね、やっぱり頑張って四日市の灯を消さないために努力をする、雇用している人を辞めさせないために今頑張ってるんやという話をされてました。その中で、一番意見が多かったのはですね、家賃保障や固定経費の支援、それもですね、継続支援を望む声が一番多かったです。終わりの見えない今の状況だからこそ、やっぱりそういう不安で、ある程度昔みたいにというか、人出が戻る、これ例えばコロナ感染症が収束したから、すぐじゃあ人出が戻るか、経済が元に戻るか、そういうのもまた難しいと思います。
そういう意味でも継続的に支援をしてほしいという声が多くあったんですけど、やっぱりですね、支援するにも限度があると思います。もう限りある予算なんでですね。そういうところに関してもやっぱり話を聞く中で、同じ飲食店さんでも家賃が発生するところ、そうではない、自前で店を持ってるところ等の支援をしてほしい場所というかですね、支援してほしいところがやっぱりいろいろあるわけですよね。
飲食店でさえこんなにある。その中で、宇佐市にいろいろある業者の中においたら、すごくいっぱい助けていただきたいところってあると思うんですよね。でも、これを全てかなえることも不可能だというのは重々承知してます。で、そういうところも踏まえて、アンケート調査というかですね、そういう耳を傾けていただけることをつくってくれたことは、一個の大きい前進かなとは自分らは思ってます。
料飲組合の方たちが、今回ですね、自分たち毎月の月末、店によって二十万円から三十万円の家賃や固定経費がかかると。その中で、毎月毎月をどう乗り越えていくか、これもう本当に月末が怖くてたまらないというような話も聞きました。
その中でですね、先ほど答弁にもあった元気アップ事業の補助金、家賃保障に関してはちょっと前向きに検討していただいているということなんですけど、元気アップ事業の申請内容と申請金額というのは分かるんですけど、この事業に関してどういう思いで支援をしようという流れになったのか、お聞かせできればお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
飲食業を含めてコロナの影響というのは本当に多くの業種に及んでいるというふうにずっと判断をしているところです。先ほども建築の件も出ましたけども、それも含めて本当に大きないろんな業種で影響が出ているという思いでいました。
そういった中で、どんな支援がいいのかということを商工団体等とお話をする中で、また後で飲食店組合の意見も聞かせていただきましたけど、やっぱり広く支援をしていく必要があるんではないかという思いがしたところであります。
あと、昨日も紹介しましたけど、他市では前年同月比の削減率が五〇％というふうなところが結構多いんですけども、やっぱりもうちょっと基準を低くして、多くの方々に支援をする中で、何とか元気を出してほしい、これでもう全ての赤字が補填できるなんて決して思っていませんけれども、応援してるんだよというメッセージを出す中で、何とか頑張っていってもらいたいという思いで、広く支援をしようというふうな形で、今回の元気アップに取り組んでいるところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。大変すばらしいことやなと。まさに書いている元気アップ、これがもう全てかなと。ただですね、この元気アップ事業の申請できる内容と金額に関して、今課長が言われたごと、やっぱりせっぱ詰まっている状況の中で、この金額やったら低すぎる、一月分ぐらいしかならない、焼け石に水やとかいう声も聞きます。ただ、考え方を変えてというかですね、こういう意味での元気アップ事業なんですよ、元気アップ支援なんですよということをですね、発信していくと、またその支援を受ける側も違う思いになるとは思うんですね。宇佐市はこんなに自分たちのことを支援してくれてる、先は見えないけど、日々辛抱して知恵を絞って、店を存続するために頑張っていこうという気持ちの転換だけでもまた違ってくると思うのでですね、できればそういう思いを込めた支援策なので、そういう思い等も今回聞けれてよかったかなと、そういうまた発信ができれば、していってほしいなと思います。
それでは、次に行きます。
安心して飲食ができるような感染症対策を徹底しているお店を紹介してはどうかという質問なんですけど、答弁にもありました安全宣言ステッカーやミニポスターをお渡しして、店の前に掲示してもらうということなんですけど、今いかんせんですね、人の出歩きがなくてですね、店の前にこういうことを貼っていても見る人がまずいないと。で、料飲組合さんの話合いの中でですね、やっぱり感染対策に関してはすごく努力しています。支援がなくても、その前から個人的にされているお店も結構ありました。
そこまで感染予防しているのに、人が出てこない、その先の努力として、例えばお店をこの日は貸切りにするからどうかという提案、常連さんとかにですね、提案する連絡等もしたけど、やっぱさすがに出てこない、出てきてもらえないという状況もあって、今せっぱ詰まってるという状況なんですけど、今の中でやはりこのお店はここまでしているから安心なんだという、利用者に安心を与える意味でですね、こういう周知をしたらどうかなという思いで、この質問を入れさせてもらいました。
これに関して、例えばですね、市独自のガイドラインというのはありますけど、濃厚接触者を例えば特定するために、飲食店に来た人の
住所、氏名を書いてもらうとか、そういうプラスアルファを付け加えて料飲組合さんと市と話をして、そういうガイドラインをつくって公表するとかいうのはできないんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
まず、濃厚接触者の方でありますけれども、そういった方は自宅に待機するということで、不要不急の外出はできないこととなっております。市内の飲食店の方が大変御苦労されているということは、商工会議所等を通じて把握しているところであります。
市といたしましても、安心して行くことができる安全なお店の紹介は、ホームページ等で掲載しておりますけれども、そこをまた市民の皆様が行きやすい環境をつくるために、ホームページ等の発信の工夫をしていこうと思っております。
また、今回のステッカーを申請していただいた飲食店百二十三店舗、「うさしおメニュー店」これは健康課がやっておりますけれども十四店舗あります、には、感染防止対策の一環として飲食をする際に外したマスクを入れるマスクケースを五十個ずつ年度内に配布する予定としております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）すいません、課長、ちょっと言葉が足りずに。
例えば、飲食店で陽性者が出た場合、その濃厚接触者を特定できるために、氏名とか
住所を利用するときに記載するとかですね、自分もある温泉施設を利用させてもらったときに、やっぱりそこはそこまで徹底してたんですよね、
住所、氏名を書いてくださいと。で、「これはどういうことですか」と言ったら、陽性者が出たときに、濃厚接触者として判断させてもらいますちゅうことやったんですよね。
そういうところまで管理をするというか、出たときでも広めない策も講じた上で、このお店は安全なんですよというようなひとつアピールができないかなと。先ほど答弁にもあった「宇佐ん味食べ歩きスタンプラリー」これと併用してというかですね、この食べ歩きができるお店はこれだけ安全な感染対策をしていますよみたいなアピール等はできないんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光・ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）観光・ブランド課長の河野でございます。吉田議員の再質問にお答えいたします。
この食べ歩きラリーでございますけれども、一月十四日から実施しているものでございます。しかしながら、一月七日の緊急事態宣言と重なったというようなことで、非常に苦戦を強いられている今状況でございます。
緊急事態宣言前はですね、県内そして県外の新聞等を通じてＰＲしてきたんですけれども、緊急事態に入ってからはＰＲを控えております。また、近隣のフリーペーパーぐらいでのＰＲということで、今非常に人の移動が心配するほど多くはないという状況でございます。
そして、特に今回は、飲食店それぞれが感染防止対策を施した上で参加しておりますので、またあわせて市内の今の感染状況を見てもですね、
住所、氏名を今段階で記帳していただくという必要はないんじゃないかなというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。そういう意味でもですね、改めて仕切り直しという意味でしっかりアピールをしていただきたいなと、安心して皆さんが出歩ける環境をつくっている飲食店を、それもバックアップする一つかなとは思います。
それでですね、この質問の最後なんですけど、今宇佐市経済が衰退していって、コロナウイルスの関係で出口が全く見えない中でですね、今後先ほども言うたごと、コロナが収束したから経済が一気に戻るかというのもかなりの不安材料なんですけど、最後に是永市長にお伺いしたいんですけど、コロナで今宇佐市経済が衰退している中、今後どのような立て直しというかですね、そういうお考えがあればひとつお聞かせ願えますか。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）吉田議員の再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市内の多くの業種において影響が出ているというのはですね、数値からも明らかであります。
そのため、今元気アップ事業をしてですね、幅広い業種を救っているところでありますけども、今議会でもですね、飲食業等のもうちょっと絞り込んだようなところで、かなり影響が出てくるところを救えないかというようなお話がたくさんございましたので、先ほども昨日も申し上げましたけども、今回市独自で今テナント事業の家賃補助事業というのを今、国が支援しているところで拾えないところを、市独自でフォローするような仕組みを持ってございますけども、これがまだ財源が多少ありますので、来年度の繰越しを今提案してございます。その中でですね、例えば家賃の補助ですとか、固定費をどの程度、どういう業種でどういう条件でどれぐらいの期間支援ができるかですね、今回の議会の状況も踏まえながらですね、構築をしていきたいというふうに思います。
そして、ワクチンが四月からスタートしますので、緊急事態宣言もこの二月末で首都圏を除いて解除されるという方向でありますので、多少ですね、人の動きも出てくるかなというのもあります。ただ、リバウンドが非常に心配されるので、一気にというわけにはいかないですけども、少しずつですね、そういった市内の景気もですね、戻ってくるんではないかと期待をしているとこでありますけど、そういった状況をずっと、先ほどの答弁ではありませんけども、足元の経済をしっかり見ながらですね、適宜必要な対策を講じていきたいというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。足元をしっかり見る、これが一番大事だと自分も思っていますので、今後とも頑張る人に光を当てるじゃないんですけど、しっかり足元を見据えた支援をしていただければと思います。
次の質問に参ります。
小学校の交通安全事業に関してなんですけど、中学校のヘルメット化に伴ってですね、中学生の交通マナー等はどうなのかち思うて、自分もずっと見てきたんですけど、大通りに面した通りに関したら、すごくできてます。交通マナーを守ってるんですけど、一歩狭い通りというかですね、車の通りの少ないところに入ると、もう交通マナーどころじゃないですね、一旦停止はしないし、道路いっぱい広がっているしというのもあってですね、やっぱ三つ子の魂百までやないけど、小さいときに受けた教育というのは、ずっと忘れない、体にしみ込むというかですね、そういう思いがあって、この質問を上げさせてもらいました。
自分たちも子供のときによく利用して、安全教育をさせてもらったんですけど、長洲校舎の北側の交通安全公園がまさに自転車版のリアル自動車学校みたいなところで、やっぱりそこで受けた教育というのは、もうずっと忘れない、例えば下り坂の交差点とかあっても、危険を察知して早めにブレーキをかけたりとかというのを、自分たちに近い年代は結構していたような記憶があります。
で、交通安全授業に関して、自転車等を実際使った授業というのは行われているんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。吉田議員の再質問にお答えします。
各小学校では、毎年交通安全教室を開催して、そのときにですね、発達段階に応じますので、学校によっては一年生から六年生まで、大きい学校では高学年ということもありますが、自転車をですね、家から持ってきて、運動場で交通安全の指導を行うという交通安全教室が実施されております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）実際、自転車を持ってきてするちなると、やっぱり校庭とかになると思うんですけど、そこに線を引いたり等、準備等もいろいろ大変だと思うんですよね。
自分たちのときにあった交通公園はいつでも利用ができたので、そういう公園があれば、例えばですね、宇佐市で自転車に関する事故が起きたときに、改めて交通安全授業をするとかなっても、そういう公園が身近にあればすぐ利用できて、こういう悲惨な事故がありましたというのを肌をもって感じれるのかなと。
で、先ほど言うたように、自動車学校のミニチュア版なので、車の運転免許取得みたいな感じでですね、自転車免許みたいなんを、当時学校の先生から頂いた記憶があります。
やっぱ、免許証というのはですね、そのくらい重みがあるんだなと。車の免許もそうなんですけど、小さいときにもらった自転車免許に関して、それをもらったときにやっぱり交通安全、免許を頂いたのでという感覚に自分とかはなったのでですね、今後やっぱりそのような授業を取り入れるために、こういう公園整備、この公園もですね、自分が利用していたのは小学生の間で、ほとんど忘れてたんですけど、うちの子供の運動会のときに、一年に一回十月前に草刈りすると出てくるようなところで、これを再利用というのはかなり難しいんかなとは思います。そこは把握してるんですけど、逆に宇佐市にそういう公園が一つあってもいいんじゃないかなと。宇佐市の小学生かな、みんなができるような公園があってもいいんじゃないかなと思って、整備をされたらどうかという質問も踏まえたんですけど。
やっぱり自転車等交通安全に関しては、自分で自分の身を守るしかないと思いますので、そういう意味ではいま一度、大通りだけじゃなく、路地に入ってからとか、そういうところの教育も徹底していただきたいと思います。
この質問はこれで終わります。
次にですね、長洲小学校前の歩道橋なんですけど、この次は令和三年度に定期点検を行うということなんですけど、外見はきれいです、塗装されていてですね。ただ、使用する階段部分とかのさびと鉄の腐食等がすごく目立って気になるんですよね。
で、歩道橋を支える脚の下のセメンもぼろぼろにひび割れている状態で、人が触るなりしたら崩れるような状況で、そこもかなり危険だなと思ってます。
今、歩道橋を利用されて学校に行かれている子供さんがおるんですけど、あの歩道橋がないとですね、下の道路を交通量が多い通学時間帯に通すというのはかなり危険、上の警察署ところと、下に二か所信号があって横断歩道があるんですけど、やっぱりそこを利用される子供は少なくてですね、やっぱり低学年ほど安全な歩道橋を利用されるので、そういう意味で耐震も踏まえてですね、今後その令和三年度の点検時にしっかり整備していただくということはお願いできないんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。吉田議員の再質問にお答えいたします。
今回質問がありました歩道橋につきましては、鋼構造、鉄でできております。で、脚周りのコンクリについてはモルタルで補強をしているような形で、鉄の橋については塩害が一番、さびというのが一番天敵でございますので、私も現場を見ました。で、さびがかなり出ていますので、県のほうにはお伝えをしておりますので、来年の点検の際にですね、さびの補修、また脚周りのそういった補強等もお願いできればと思っておりますので、またそういった声を伝えたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）通学路の確保というかですね、子供の安全のために、ぜひそこは徹底していただきたいと思います。
次に参ります。
旧式の信号機なんですけど、自分もちょっと車を運転していく中で気になって見てるんですけど、先ほど答弁にありました朝、東と西から当たる日、信号機に日が当たる状況になるとどうしても見づらいというのも、自分はもう感じてました。このＬＥＤに替える、要はもとというか、ここはこういう理由だからほかの場所よりも先に換えるとか定義みたいなんがあれば教えていただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。吉田議員の再質問にお答えします。
今、お尋ねの件ですけども、信号機の取替えの優先順位というものはある程度定められているということで、交通量や現場の事故件数、そのほか道路の改修などの時期などと組み合わせて順位、計画を定めているということでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）ありがとうございます。ＬＥＤのほうが寿命も長いということもありますし、交通安全のためにですね、一刻も早く替えていただきたい。それと、歩行者の信号も旧式の場所が何か所かありますので、自分は逆に高齢者が一番利用する歩行者の信号のほうを優先的に替えていただきたいと思っています。これは要望なので、次に行きます。
三項目め、宇佐市の公衆トイレに関してなんですけど、やっぱり小さい子供を連れて親御さんたちが公園に遊びに行ったりする場面等がある中で、男性はまだ少々汚れていても自然現象を我慢できない部分があるのでトイレを使う部分があるんですけど、やっぱり一番女性の方がですね、汚いトイレは使いたくないし、汚いトイレをまず使わないという声をよく聞きます。
そういう意味でせっかくあるトイレなんでですね、例えば点検時期を土日、祭日の前に清掃するとかですね、そういった皆さんが使う機会が多いときに重点的にするとか、あるトイレによっては電気が切れていて、今日みたいに雨が降った日は中も薄暗いような状態等がありますので、そういう整備に関して、今まで月に何回とか、そういう管理等の条件というか、ありましたら教えていただけますか。
◯議長（衛藤博幸君）都市計画課長。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）都市計画課長の城でございます。吉田議員の再質問にお答えいたします。
都市公園は、今十か所あって、その中に九か所公衆トイレを設置しているんですが、街区公園といった比較的小さな六個の公園の中のトイレについては、地区の財産として地区の皆様方に管理していただいて、大事にしていただいているんですが、あと比較的大きな長洲のほうの妙見池近隣公園とか、響山公園とか、鷹居地区公園については、不特定多数の方が使うということで、業者の方に月に二回のトイレの清掃と併せて草刈りとかですね、そういったものを一連で管理していただいているという状況でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）吉田泰秀君。
◯二番（吉田泰秀君）トイレは必ずしもとは言わないんですけど、やっぱり使えば汚れるものなんでですね、女性目線、女性が使えるようなきれいな、気持ちよく使えるようなトイレの整備に向けてですね、今後も力を入れていってほしいなと思います。
で、次に行きます。
猫の問題なんですけど、これは昨日多田羅議員もちょっと一般質問されてですね、この猫に関して二人で勉強した部分があります。
これは、大分県のホームページのほうにですね、猫の飼育についてというのを載せています。室内飼育をすることや、野良猫の餌やり、猫から人にうつる病気等もいろいろ載っています。
その中で、自分がですね、すごいなと思ったのが、トキソプラズマ症という病気があってですね、成人は無症状で風邪のような症状があっても自然に治癒することが多いそうです。ただですね、妊婦が感染すると、先天性トキソプラズマ症や流産、死産の原因になることがありますという、かなり危険な病気を持っている猫がですね、今もう長洲の港の周辺ですごくあふれています。
やっぱり港周辺なので、漁師さんたちが網を保管する等してるところにもふん尿をしてですね、それがもとで網が傷む、漁に行ったときに結局その傷んだ網のせいで漁ができない、魚が捕れない等もあります。
長洲の網を製造している方も、商品にふん尿をされるので、自分ところ独自で網を張ったりとかですね、そういう対策はしてるんですけど、どうしても野良猫がかわいそうだからということで、近くの人が餌やりとかですね、するから、もう猫が居着いて離れないという状況になって困っている、何か対策法はないかという声をすごく聞いたんですけど、やっぱり自分に相談された方がですね、頼むき餌をやらんでくれんかなとかいう話は、やっぱり近隣住民なのでけんかのもとになるからできないと。だけん、そこを例えばこういう病気になる原因もありますよ等のですね、周知をして、野良猫に関しては餌をやらないとか、さくら猫プロジェクトもありますので、そういう紹介を周知徹底できないかなと思って、今回質問に上げたんですけど、そこら辺はどうでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）生活環境課長。
◯生活環境課長（久保文典君）生活環境課長の久保でございます。吉田議員の再質問にお答えします。
今、おっしゃるとおり、飼い主のいない猫に餌をやると周辺に住み着いてしまい、ふんや尿で近隣の家庭に迷惑をかけてしまいます。飼っていないなら餌をやらないように、また猫を飼う際には近隣の家庭に迷惑をかけないように適正な管理を行うことなどについて広報等で啓発していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、吉田泰秀議員の一般質問を終結します。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩といたします。
なお、再開は十三時十五分といたします。暫時休憩します。
休憩明けの配席については、シフト一の配席となりますので、議員の移動をお願いしたいと思います。暫時休憩します。
休憩 午後零時十五分
──────────────
再開 午後一時十六分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
十一番 衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）皆様、こんにちは。十一番 公明党の衛藤義弘です。
まず、最初に、今年度で退職される部課長様、職員の皆様に、これまでに市民のために御尽力をいただき、感謝と御礼を申し上げます。コロナワクチンがいよいよ接種が開始をされました。命を守るために、このワクチン接種がうまくいくことと、最善を尽くしていただくことに、執行部のほうはひとつ対応のほう、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、一項目め、新型コロナウイルス対策についてでございます。
一点目、大分県内でクラスターが発生している。病院では、別府市とか日出町、介護施設では大分市、中津市、豊後大野市、津久見市、学校では大分市、こども園では豊後大野市など、広範囲で起こっている現状があります。いつどこで起こってもおかしくない。クラスターが発生すれば感染者が増えてくるのは当然でございます。そこで、市内の病床の確保はできているのかお伺いします。
二点目、待機中、自宅や宿泊施設で亡くなっている報道もされております。そこで、療養する人が血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの確保も考えておくべきでは。
三点目、
新型コロナウイルスワクチンの接種が各自治体で始まります。円滑な接種体制の構築が重要でございます。人員確保や分かりやすい情報発信、障害者や寝たきりの人への対応の検討は。混乱なく接種できる準備はどうなっているのかお聞きします。
四点目、ワクチン接種は、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人や高齢者施設の従事者の段階で進めていくと思いますが、救急隊員への優先接種を考えておくべきではありませんか。
二項目め、コロナ禍での生活保護実態について。
一点目、新型コロナウイルスでの影響は広範囲に及んでいます。経済の疲弊で就労者が仕事をやむなく辞めざるを得ない状況が発生しております。そこで、やむなく生活保護の支給を希望する方が増えています。宇佐市の現状を教えてください。
二点目、田村厚労大臣が公明党の竹内政調会長の質問に対し、自治体が親族に援助できるか問い合わせる扶養照会を理由に、困窮者が申請をためらう実例があり、運用の改善を求めた結果、弾力的に運用できるようにするとの答弁。扶養照会の現状と問題点は。
三項目め、自治体でのドローン活用について。
一点目、ドローン操作取得免許や講習会の実態は。現状の運用状況は。
二点目、各自治体では、運用方法も様々で、観光ＰＲ動画の作成、災害運用、ウンカの被害早期発見、イノシシ・鹿の分布状況・移動傾向の情報収集など多岐にわたっております。そこで、今後の運用での計画があるのかお聞きします。
四項目め、脱炭素社会の構築について。
産業活動に伴って排出される温室効果ガスが、地球温暖化の要因とされております。悪影響を及ぼす農業・漁業被害、気候変動の悪化など多岐にわたっております。温室効果ガスの主因が二酸化炭素、メタン、代替フロンなどであり、自然エネルギーの普及が近々の課題であります。気候の悪化による自然災害から市民の生命財産、健康を守るために、地方で実行できる実施計画を策定する必要があるのではありませんか。
五項目め、交通弱者の対応について。
一点目、十二月議会でも質問をさせていただきましたが、交通弱者対策でタクシー乗車券の発行については、一人月四枚で年間四十八枚の利用助成券（年齢としては七十五歳以上、障害者など）を対象を絞り込み申請式で三年間の実証実験等の取組は、検討の範囲ではないでしょうか。
二点目、コロナ禍にあって市民の行動自粛で、飲食、飲み屋街、イベントなど制限の中、地元のタクシー業界は悲鳴を上げております。この時期にこそ、交通弱者対策は功を奏するのではないでしょうか、答弁を求めます。
以上、五項目について、第一回目の質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、衛藤義弘議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。十一番 衛藤議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、脱炭素社会の構築についてでありますが、近年の水害などの自然災害は激甚化しており、西日本豪雨、九州北部豪雨などの甚大な被害は、地球温暖化によって生じた気候変動がその大きな要因の一つと考えられております。
本市におきましても、毎年のように交通や農業など、市民生活に支障を来す被害が発生をし、その復旧のため、多額の予算や人的資源の投入を余儀なくされております。
このような状況を改善するため、本市は昨年十一月に「世界首長誓約／日本」への署名を行いました。これは持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組むことにより、持続可能で強靱な地域づくりを目指すとともに、世界全体で温暖化対策を進めることに合意をしたパリ協定の目標達成に地域として貢献しようとする国際的な仕組みであります。ＥＵ圏域を中心に、全世界で一万以上、国内においては本市を含め二十九自治体が署名を行っております。
この誓約事項の中には、気候変動によるリスク及び脆弱性の評価を行った上で、気候エネルギー行動計画を策定することが盛り込まれております。
議員御指摘の、気候の悪化による自然災害から市民の生命・財産・健康を守るために、地方で実行できる実施計画となりますよう、来年度からは、市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に、気候変動リスクの評価及び対策を盛り込むよう見直しを行うこととしております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの新型コロナウイルス対策についてと、二項目めのコロナ禍での生活保護実態についてを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長 岡部でございます。十一番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、新型コロナウイルス対策についての一点目、市内の病床の確保ができているのかについてですが、現在県全体の病床数としては、三百六十七床となっております。市内では、感染症指定医療機関である宇佐高田医師会病院が、
新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、四床であった病床を、一月十八日より三十床に拡大して対応しております。
二点目、療養する人が血中の酸素飽和度を測るパルスオキシメーターの確保も考えておくべきではについてですが、
新型コロナウイルス感染症による療養に関しては、県が所管しております。県内では、宿泊療養施設であるホテルで療養している方は九人いますが、自宅での療養はいないというのが現状です。
県によると、病院とホテルでの療養を基本としており、感染者が多くなったり、やむを得ない事情で自宅療養せざるを得ない状況になったとしても、十分な数のパルスオキシメーターの準備はできていると聞いております。
三点目、ワクチン接種体制及び情報発信、障害者や寝たきりの人への対応についてですが、まずワクチン接種体制については、現在宇佐市医師会の理事である各医療機関の医師、宇佐高田医師会病院の院長、看護部長、薬剤課長等と市との十五名からなるワクチン接種専門委員会を設置し、ワクチン接種を円滑に実施するために協議を進めているところであります。
その委員会において、個別接種や集団接種の接種体制、ワクチンの発送をどうするかなど、検討すべき点を整理していくこととしております。
次に、情報発信としては、広報、ホームページ等で接種券発送のお知らせ、スケジュール、個別接種と集団接種についての告知をしてまいります。また、障害者、寝たきりの方については、かかりつけ医に健康状態のよいときに個別接種で、施設に入所している高齢者の方については、施設の嘱託医を基本として接種していただく方向で、介護保険課等とも連携し検討を進めております。
四点目、救急隊員への優先接種については、
新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者を搬送する救急隊員は、医療従事者等の範囲に含まれておりますので、医療従事者と同じく優先的に接種を行うよう、県が調整を行っております。
次に、二項目め、コロナ禍での生活保護実態についての一点目、生活保護の支給を希望する方が増えている。市の現状についてですが、令和二年四月以降、被保護者世帯は減少傾向にあり、四月時点の六百五十五世帯が一月には六百十一世帯と、四十四世帯減少しております。
また、今年度の相談件数、申請件数につきましても、一月までの相談件数が百六十四件、申請件数が六十五件と、前年度の同期間と比較しても相談件数で一六％、申請件数で三〇％ほど減少しております。
なお、現在までにおいて新型コロナウイルスを原因とする生活保護の相談件数は三件、申請件数は二件となっております。
二点目、扶養照会の現状と問題点は、についてですが、生活保護法では扶養は保護に優先させるとありますが、国の通知により扶養義務者が生活保護者、未成年、おおむね七十歳以上の高齢者、または申請者と二十年間以上音信不通である場合などは、照会しなくてよいとなっておりまして、本市においてもそれに該当する方には照会を行っておりません。
扶養照会は金銭的な援助に関することのみでなく、精神的な援助をお願いすることもあり、これにより入院や施設入所の引受人となっていただくことができるなど、適切なサービスに速やかにつなげるためのものでもあります。
今後も、国の通知等に基づき、適切な扶養照会を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、三項目めの自治体でのドローン活用法についてと、五項目めの交通弱者の対応についてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長 久保でございます。十一番 衛藤議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、自治体でのドローン活用法についての一点目、ドローン操作取得免許や講習会の実態と現状の運用状況についてですが、本市では平成二十八年度にドローンを導入して以来、観光ＰＲ用動画の作成や行方不明者の捜索、災害による被害状況の確認、農地や発掘調査の記録写真など、様々な分野で活用を図っております。
免許につきましては、現在法律で定められているものはありませんが、導入当初から関係課職員を対象とした航空法等関係法令などの講義及び機体操作の講習会を毎年開催してまいりました。
また、市無人航空機庁内運用管理要領を定め、法令遵守の徹底や、捜査マニュアルを明確にすることで、十分な安全性の確保に努めてまいっております。今年度は、より高度な知識と技術の取得に向け、国土交通省認定講習団体による操縦士育成セミナーに職員四人が参加したところであります。
今後も、積極的に参加を促し、エキスパートな職員の養成に努めてまいります。
二点目、今後の運用計画についてですが、具体的には危機管理分野でのさらなる活用を図るため、新たに一機の導入を進めております。これにより、映像の送信機能を生かし、災害発生現場の状況をリアルタイムで確認することで、現場と災害対策本部が情報を共有しながら、迅速な応急対応や救助・救出、被災後の資料作成に役立てたいと考えております。
さらに、航空法に基づき、夜間飛行や目視外飛行を可能とし、これまでできなかった花火など夜間のイベントをドローン撮影するなど、活用範囲を広げたいと考えております。
今後も研修を実施し、ドローンを操作できる職員を増やし、観光や一次産業、災害時など、様々な方面に活用できるよう努めてまいります。
次に、五項目め、交通弱者の対応についての一点目、タクシー利用助成券の発行についてと、二点目、コロナ禍におけるタクシー業界への支援については、関連がありますので一括してお答えいたします。
近年は、高齢化の進展により、路線バスやコミュニティバスが利用しづらい、いわゆる交通弱者が増えております。また、それらの路線の一部においては、利用者の減少から、赤字の大幅な拡大や、一人当たりの運行経費の高騰などといった課題が生じており、地域の公共交通政策は大きな転換期を迎えていると認識しております。
市では、昨年四月に総合政策課内に専門の係を新設し、需要に応じた効率的で柔軟性を持った運行が可能なデマンド交通の導入に向け、調査研究作業を進めてきたところであります。
デマンド交通には、予約制の定路線型や巡回ルート型、また議員御提案のタクシー補助形式など、全国的に見ても多様な導入事例があり、さらに昨年、国が新たにタクシーの一括定額運賃制度を設けるなど、デマンド交通の制度構築に当たっては、その選択肢や可能性が多岐にわたります。
そのため、できる限り地域の実情やニーズに即した運行形態を構築したいとの思いから、現在公募により手を挙げていただいたまちづくり協議会と協働でそれぞれのメリット・デメリットや、既存のコミュニティバス等との競合性などについて検討を進めておりますので、その結果をもって実証運行の早期実施につなげていきたいと考えております。
一方、コロナ禍におけるタクシー業界への影響に関しましては、観光客や外出機会の減少等により運送料収入は減少し、厳しい経営状態にあると認識しております。
そうした中、本市におきましては、他の業種と同様に中小企業資金融資利子補助をはじめとした各種経営支援を行っております。また、昨年度の下半期より、コミュニティバス使用車両の一部を、バスからジャンボタクシーに切り替えたことにより、今年度のタクシー協会への委託料は昨年度比で約一千万円程度増加する見込みとなっているほか、来年度においては公共交通不安解消対策事業として、ジャンボタクシーへの電動ステップの設置を計画するなど、間接的ではありますが、業界の支援に努めているところであります。
今後も、運行事業者等と情報共有を図りながら、必要な対策を講じることで、持続可能な公共交通体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十一番、衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス対策について、宇佐市ではこのようにクラスターが発生していないということで、非常に行政それからそれぞれの人たちが三密やマスクや手洗い等、意識の高いのがうかがえて、行政も多分情報発信もしっかりしていただいていると思うんですが、行政としてどのような形で情報発信等行っているのかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）答弁を、健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
情報発信の方法といたしましては、対策本部会議で決定したことなど、ホームページ等でお知らせをしておりますし、市長のビデオメッセージとか、そういった形でも発信をしているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）最近では、ＬＩＮＥなんかでもよくそういう情報発信をされているということで、そういうことが功を奏しているのかなということもあります。で、これについてはですね、皆さんやっぱり意識の高さが宇佐市内の方はあるのかなという思い、ただどこでどういうふうにまたクラスターが発生するか分からないということで、その辺についても十分気をつけていただきたいなと思っています。
先ほど、パルスオキシメーターについては、大分県のほうで十分確保できているということで、安心をしております。それが機能を果たすようにひとつよろしくお願いします。
次にですね、今からコロナのワクチン接種が開始をされます。宇佐市の場合は、医療従事者についてはいつ頃から開始をされるのかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）答弁を、健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
医療従事者に関しては、三月中旬以降ということでございましたけれども、まだちょっとワクチンの量が少ないということもありまして、少し時期が下がると、三月中には行うという形で準備を整えているところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）そうですね、ワクチンの量が非常に報道でもされていまして、これは総理や政府のほうでしっかり対応を取っていただきたいと思いますが、その中でですね、先ほどの答弁でも一応、大分県のほうが救急隊員さんの優先接種が医療従事者の中に組み込まれているような話があったので、それについては多分救急隊員さんも優先接種という方向になるのだなと安心しております。
優先接種が一番なんですが、会場等がですね、今後大規模会場とか、どういった数かもあろうし、そういったところの進み具合というのはどういうふうになってるのか、ちょっとお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
今、ワクチンの量がある程度確定できないと、集団接種会場などは難しいかなと思っています。で、ある程度数が見込める段階になりますと、個別と集団とどれぐらいの割合でできるかというところも決まってまいります。
もう一点お尋ねの、集団接種会場での救急の対応については……、すみません、以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）今度どういう形、ワクチンの数によって、今変更があるような話も言われていましたが、例えば集団接種とかの方向になれば、当然会場にですね、救急隊員の配備とかというのも必要になってくるんだろうと思うんですが、その辺は今後どのように検討されているのかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
集団接種の会場ではですね、いろんなことを想定して対応を考えていかなければならないと思っております。十五分から三十分程度、接種後にですね、健康観察を行うんですけれども、その際に何か急な症状が出たりとか、アナフィラキシー的な症状が出たりとか、そういった場合には、救急セットを会場に準備しておりまして、それでドクターが二人いらっしゃるので、そちらで対応はしてもらおうとは思っております。
ただし、その後、救急病院に搬送するような体制になろうかと思いますので、そのときは医師会病院の救急車を現地に待機してもらうように、今準備を進めているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）ぜひお願いします。どういう事態が起こるか分からないということもありますし、市民の安全を守るためにもひとつよろしくお願いします。
それとですね、一点心配になるのが、基礎疾患のある人の疾患を証明するものが、そういう仕組みづくりというのをつくっておかないと悪いと思っているんですが、その辺は健康課のほうではどのようにお考えか、お聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
基礎疾患がある方というのは、市ではちょっと把握できないものと考えております。接種券は、高齢者そしてその他一般の方ということで、どちらも基礎疾患がある方はいらっしゃると思うので、一斉に出して、その他一般の方については手挙げ方式というか、早めに予約をしてもらうような形で進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）基礎疾患という、私自身もあるんですが、お薬手帳とかいろいろ病院に行って頂いたりする分もありますよね。もうなくしている方もおられるでしょうけど、そういったのも利用しながらとか、今後高齢者の方とか、基礎疾患のある方とのすみ分けがしっかりできるような体制づくりをですね、ぜひ取っていただきたいなと思います。
それでは、次にですね、コロナ禍での生活保護の、先ほど一応減少ということでお聞きをしました。ただですね、一応ですね、生活保護をどうしてもやっぱり受けたくないという方もたくさんおられて、そういう方がですね、社会福祉協議会の緊急小口融資や住宅確保給付金、こういった制度に頼る方が多いのかなと思っているんですが、その実態をちょっとお聞きしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（鶴田敬子さん）福祉課長の鶴田でございます。衛藤議員の再質問にお答えします。
緊急小口資金の実態でございますが、今年度、令和二年四月から、令和三年一月までの受給者数が三百八十三件、前年同月期が八件という状況になっております。
そして、住居確保給付金につきましては、同時期で今年度、今現在八件、前年度同時期で二件という現状になっております。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）そう大きく増えているわけじゃないということですよね。四月から今年の一月まで三百八十三件の八件、八件の増加ということでいいんですかね、八件の増加ですかね。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（鶴田敬子さん）住居確保給付金の分につきましては、八件の申請、そして前年の同時期で二件となっています。で、緊急小口資金につきましては、三百八十三件、前年同時期が八件という状況になっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）ということは、かなりの増加、やはり保護に頼らないでこちらのほうに頼っているという方向になっているということなんですね。やはり、それだけ大変な状況があってるということで分かりました。
先ほどのですね、扶養照会については、国からの通達はもう来ているんですかね、その辺ちょっと確認をしたいです。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（鶴田敬子さん）今回、国のほうで答えたことに伴う扶養照会の緩和の件かと思いますが、まだ国のほうから通達等は来ておりません。ただ、今のところ新聞等での情報のみとなっております。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）それで、扶養照会の件で、コロナ禍、昨年の二月ぐらいから現在までというか今までの実態、扶養照会をお願いして親族とか身内とかいう形で支援を受けている割合ってどのくらいあるんでしょうか、今までの。
◯議長（衛藤博幸君）福祉課長。
◯福祉課長（鶴田敬子さん）お答えします。
令和三年二月現在の数字になりますけれども、金銭的援助を受けている世帯としましては五％ほどということになっております。精神的援助については、大変申し訳ないんですが、把握しておりません。ただ、精神的な援助を受けられない保護者としましては、一六％ほどになるのではないかと、この精神的援助を受けられないという方については、金銭的援助も含めて受けられていないという状況かと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）多分、かなり低い数値になろうかと思っていました。やはり、親族や子供たちの中の生活がやっぱりありますし、なかなかその辺は厳しい状況があるのかなという思いがしてます。
それでは、次に、自治体でのドローン活用ということで、先ほど部長のほうから非常に前向きにですね、今後取り組んでいくということの答弁がありました。国交省の関係のセミナー、操縦士育成セミナーに職員が四名参加したとかいうことで、実際に例えば先般日出町のほうで飛行訓練とかですね、試行訓練とか、そういう形で実施をされて、職員がですね、されていました。宇佐市は、そういった実施訓練とかはされているのかどうかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）秘書広報課長。
◯秘書広報課長（河合長彦君）秘書広報課長の河合でございます。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
今年度からですね、よりドローンの講習も実践的にということで、まずは法令順守、机上でですね、いろんなことを学びながら四名の方にですね、昼からは時間をたっぷり取って実技演習というか、実際にドローンを使ってホバリングとかですね、上下左右の移動とか、ＧＰＳ機能を使わなくてですね、実際に目視で操縦するとか、より高度な実習演習を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）ありがとうございます。今からですね、もう今民間でもドローンを使っての買物の宅配とか、広範囲で技術が試されているような状況があります。今後、やっぱり進化をさせるべき、災害時なんかも特に食料を運んだりとかですね、そういったのも行っている自治体もあるみたいですし、そういう広範囲にわたってですね、特に技術を身につけないとそういうこともまたできないので、高めていっていただきたいなと思っています。よろしくお願いします。
で、四点目の脱炭素社会の構築についてですが、市長のほうから答弁をいただきまして、宇佐市の場合は一歩進んでいるようにも受け取れます。
その部分でですね、内閣府が地球温暖化に関心があるかどうか、世論調査をやったデータがありまして、平成十九年では九二・三％、平成二十八年では八七・二％と、非常に関心があるというデータが出ております。
自治体ゼロカーボン宣言で、昨年末までを中心にですね、多くの都道府県や市町村の首長が、二〇五〇年二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを、府議会、都議会、県議会、市議会、町議会、村議会で宣言をしているということです。私もびっくりしまして、こんなにたくさんの宣言を行っているのかなと思っています。
そこで、是永市長に、その辺を目指す宣言等もね、行っていく必要もあるのかなと、意識を高くしながら進めていくのも一つの手ではないかなという思いがしますが、市長のお答えをお願いしていいですか。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）衛藤議員の再質問にお答えいたします。
先ほど答弁でも申し上げました。私、大分県初で世界首長誓約に署名をさせていただきました。その中で、新たないわゆるアクションプログラムですね、実施計画をつくるようになってございますので、今議員のおっしゃられた誓約をですね、するというのも一つのアイデアだと思いますので、どのタイミングがいいかは別としてですね、何らかの宣言をするようなこともですね、検討したいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）ありがとうございます。よろしくお願いします。
それでは、最後の五項目め、一応ですね、いろんな方法が種々あるということで、私も参考に提案させていただいている部分で、例えば高齢者福祉という観点からですね、介護課のほうにもちょっとお話を聞かせていただきたいなと。高齢者の事故がやはり多発している状況の中で、事故を減らすために自主返納の施策も宇佐市は講じられています。それから、人口密度の高い場所はですね、公共交通の便もいいし、また逆に不便な地域は車を手放せないという状況で、病院への通院とか買物とかですね、友達とか親戚の家に行きたいといっても、なかなか頼ることができないという状況で、どうしてもやっぱり孤立したり健康面にも影響が出てくるという思いがしてます。
そういうことで、介護課としてはどのような見解を持っているのかお聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）介護保険課長。
◯介護保険課長（奥野博文君）介護保険課長の奥野でございます。再質問にお答えいたします。
交通弱者につきましては、確かに増えてきているというふうに思っております。私どもが三年ごとに介護保険事業計画をつくっておりまして、いつもアンケートを取るわけでございます。その中でも、移動に対する支援というのが必要だというような声はいつも上がっているというふうに認識しております。
高齢者施策のほうとしましては、要介護一以上の一定の状態にある方につきましては、通院等乗降介助という訪問介護の一形態のサービスによりまして、病院や日常生活に必要な買物、生活に必要な費用を銀行で下ろしたり、選挙に行ったりといったことに対してサービスが受けられるという仕組みがございます。
それから、総合事業のほうでも類似の事業がございます。そうしたようなことと、あと社会福祉協議会のほうでは、住民参加型の有償サービスということで、その中に移動支援も含まれるという、これは地区が限られるようですが、そうしたサービスも行われているということでございます。
それから、孤立感の解消というようなことにつきまして、通所系のサービスにつきましては自宅までの送り迎えがありまして、そこで日常生活上の世話や機能訓練等が受けられるという仕組み、これはデイサービスですね、そういったサービスによりまして、対応が一部できているというふうに考えておりますが、議員がおっしゃるようなタクシーチケットについては、ほかの市町村等でも導入しているところがあり、参考に今調べているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）非常に予算がかかる関係もあるし、全体の見直しというか、今コミュニティバスの予算がありますし、実際には、利用者の四三％が使用しているということで、また、免許の自主返納についての、失礼しました、予算が二百八十八万円ですね、それから、重度障害者への利用券二十四回分が三百五十万円ぐらい、約六百三十八万円ぐらい全体でかかっています。それにコミュニティバスの予算があります。
それを総体的に考えながら、どういう形が一番いいのか、多分コミュニティバスの路線でも乗る方が非常に少ない路線もあると思うんですよね。だから、そういったところを全体像を把握していただきながら、コミュニティバスはコミュニティバスで当然走らせていくことも重要ですし、減便したところについてそういったタクシー利用券を使うなりとかですね、私も金額的予算の関係をすると、所得制限を設けてもいいのかなと。例えば、二百万円以下の所得の方を申請時に把握すれば、そういう方たちになれば金額的にも下げていけるし、先ほどの免許証返納分と重度障害者の部分も併せながら、そういった全体像を見ながら予算の配分を決めていくのも一つの手ではないかなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。衛藤議員の再質問にお答えいたします。
まさにコミュニティバスも導入からもう十五年がたってですね、本当に大きな転換期を迎えているなと思っています。答弁にもありましたとおり、課内に交通政策係というですね、新しい係をつくりましたので、議員御提案のタクシー補助も、公共交通としての役割を重視するのか、またお出かけ支援的なですね、福祉施策を重視するのかで、また制度設計も変わってくると思います。しっかり免許返納であったり、福祉サイドともですね、連携を取りながら、やはり持続可能なですね、制度を、ゼロからもう本当につくり直すぐらいのつもりでですね、ちょっと取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）衛藤義弘君。
◯十一番（衛藤義弘君）まさしく、持続可能な運行形態にされるのが一番市民のためにもなることだし、できるだけ予算を抑えつつも、皆さん方が利用できる、そういった形態に努力していただきたいなと思います。
以上で、私の再質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で衛藤義弘議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、ここで暫時休憩をいたします。なお、再開は十四時二十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午後二時〇七分
──────────────
再開 午後二時二十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
七番 和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）皆さん、こんにちは。議席番号七番 求道会の和気伸哉でございます。本日、最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。
まず、今議会をもって御勇退される執行の皆様をはじめ、御退職予定の職員の皆様に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。いなくなると考えますと、少し寂しい気持ちになりますが、皆様が大事に育てていただいた次の世代が必ず宇佐市民の支えとなっていただくと確信しております。
今後も、長年にわたり培われた経験とお知恵をお貸しください。本当にお疲れさまでございました。
さて、先日二月十五日、おおいたスタートアップウーマンアワードが開催されました。これは、大分県女性起業家創出促進事業として、起業や成長を目指す女性起業家から、多彩なビジネスアイデアを募集し発表する大会です。今回は、三十件のビジネスアイデアのエントリーがあり、書類審査とプレゼンテーションを通過した七名の方がファイナリストとして選出された中に、宇佐市の方が二名いらっしゃいました。
そのうち一名の方が最優秀に当たるオーディエンス賞に選出されたことを報道で拝見し、宇佐市にはポテンシャルの高い女性起業家がたくさんいるのではないかと思った次第でございます。
東京オリンピック・パラリンピックでは、新会長が女性に代わり、女性リーダー像が当たり前の世の中に変わりつつあります。宇佐市には宝の山がまだまだたくさんあることをお伝えし、長くなりましたが市政一般質問に入らせていただきます。
一項目め、スマート自治体の実現について。
生産年齢人口の減少を背景に、総務省では少ない人員で変わらぬ住民サービスを提供できるよう、事務処理のデジタル化や自動化の検討を始めている。こうした新しい自治体の仕組みをスマート自治体と呼び、実現に向けた宇佐市の施策を問う。
二項目め、世界農業遺産の活性化について。
平成二十五年五月三十日、石川県七尾市で開幕された国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）の国際会議において、大分県の国東半島宇佐地域が世界農業遺産に認定されたが、本市ではどのような取組を行い、地域の活性化へとつなげているのか。
三項目め、地域おこし協力隊について。
総務省は、来年度から地域おこしなどに携わった経験のある人の移住を支援し、地方経済の活性化につなげる新制度を始める。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人口が集中する都市部から地方へ移ることを検討する人は増えつつある中、積極的に検討してみてはいかがですか。
四項目め、出生数と死亡数について。
田村厚生労働相は、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の年間推計について、例年と違い不確定要素が多く精度が高い数字が出ないと、二〇二〇年の公表は見送ると発表しました。本市において、一月から十二月までの一昨年と昨年の出生数と死亡者数、このほか婚姻件数と離婚件数はいかがですか。
五項目め、高齢者の就労機会確保について。
日本労働組合総連合会は、高齢者雇用に関する意識や実態を調査した高齢者雇用に関する調査二〇二〇によると、政府による七十歳までの就労機会確保に向けた施策の推進について、七一・四％が賛成という結果が出ています。人生百年時代と言われる時代だが、本市において人口に占める六十歳以上の割合と就労状況をお伺いいたします。
一回目の質問を終わります。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、和気伸哉議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、スマート自治体の実現について、宇佐市の施策はについてでありますが、地方公共団体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、グローバル化に加え、大規模自然災害への対応など、業務が複雑、多様化する一方で、議員御指摘のように、生産年齢人口の減少や財政制約などにより職員の確保が厳しくなっており、効率的な事務の執行が大きな課題となっております。また、コロナ禍にあって、オンライン化の必要性も高くなっております。
このような中、国はＩＣＴの浸透が人々の生活をよりよい方向に変化させるという概念であるデジタル・トランスフォーメーションの自治体推進計画を策定し、その重点取組事項の一つであるＡＩ・ＲＰＡ、これはロボティク・プロセス・オートメーションですけども、の利用促進を通じて、スマート自治体の実現を求めております。
本市としましても、これらの先進技術を活用することにより、職員の負担軽減を図るとともに、医療、福祉、教育等市民と直接関わる業務、コミュニケーションが必要な業務に必要な人員を配置することが可能となり、持続可能な市民サービスの維持につながるものと考えております。
そこで、先般策定をいたしました市ＩＣＴ化推進ビジョンにおいても、施策展開の三本柱の一つに、行政事務の高度化を掲げ、今議会に提案をしております令和三年度当初予算案に、市民からの問合せに対して二十四時間自動で対応が可能なＡＩチャットボットや、自動で音声のテキスト化が可能なＡＩ議事録作成システムの関連経費を含むデジタル市役所推進事業を計上いたしております。
また、様々な課題解決にＩＣＴやデジタルを積極活用するため、先日株式会社オートバックスセブンと包括連携協定を締結したところであります。
今後も、国が推し進めるデジタル化の動向を注視しながら、スマート自治体の実現に取り組んでいきたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの世界農業遺産の活性化についてと、五項目めの高齢者の就労機会確保についてを、経済部長 河野洋一君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）経済部長の河野でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えします。
二項目め、世界農業遺産の活性化について、本市ではどのような取組を行っているのかについてですが、世界農業遺産とは世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域を、国連食糧農業機関が認定する制度です。国東半島宇佐地域においては、クヌギ林とため池によって維持されている原木シイタケ生産をはじめとする循環型の農林水産業の営みが世界的に価値あるものとして認定されました。
本市では、県と共に情報発信や保全活動、次世代継承教育事業などに取り組んでいます。
また、市独自の取組としては、農業遺産のシンボル的なスポットとして、両合棚田を選定し、両合棚田再生プロジェクトと銘打ち、農道・水路整備・獣害対策防護柵設置、景観再生、交流拠点整備などのハード事業や、農作業体験交流、フォトコンテスト、商品開発事業などのソフト事業を関係各課が一丸となって取り組んでいます。
取組前の荒廃化した棚田では、米の作付面積が一ヘクタール余りでしたが、現在は約二・三ヘクタールに拡大するなど、再生にふさわしい成果が現れつつあります。あわせて、定期的な交流事業によって関係人口が徐々に増加するにつれ、住民同士の連携も強まり、地区の方々が輝きを取り戻す結果にもつながっています。
次に、五項目め、本市において人口に占める六十歳以上の割合と就労状況についてですが、まず六十歳以上の割合につきましては、住民基本台帳による二月一日現在の人口が五万四千七百八十一人で、うち六十歳以上が二万三千六百四十九人、割合として四七％となっています。
次に、就労状況につきましては、大分県下の状況となりますが、大分労働局が一月に公表した令和二年高年齢者の雇用状況集計結果によりますと、六十五歳までの高年齢者雇用確保措置の実施企業は、五年連続で一〇〇％、六十六歳以上働ける制度のある企業は前年から三・三ポイント増加し、四三・四％、七十歳以上働ける制度のある企業も三・四ポイント増加し四〇・九％、共に全国二位であり、六十歳以上の常用労働者も前年から五ポイント増加しているとのことです。
また、ハローワーク宇佐の資料によりますと、管内六十五歳以上の方の再就職件数は、平成三十年度で百四十二件、令和元年度で百六十四件、令和二年度は十二月現在で百十五件となっています。
なお、四月一日には、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、事業主は就労希望者に対する七十歳までの就業機会の確保が努力義務となることから、今後働く意欲と豊富な経験や知識を持つ高年齢者が、生涯を通じて活躍できる社会に向け加速されていくものと思われます。
市としましては、法改正の周知に努めるとともに、地域雇用創造協議会と連携し、企業訪問による情報収集の上、企業就職説明会などを通じて求人側と求職側のマッチングを図ってまいりたいと考えています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの地域おこし協力隊についてを、総務部長 久保桂一君。
◯総務部長（久保桂一君）総務部長 久保でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えいたします。
三項目め、地域おこし協力隊について、総務省は来年度から地域おこしなどに携わった経験のある人の移住を支援し、地方経済の活性化につなげる新制度を始める。積極的に検討してみてはどうかについてですが、他市では地域おこし協力隊のＯＢ等を活用し、道の駅などの直売所運営や、地場産品を原料とした特産品開発、空き家、空き店舗の再生利活用など、地域経済の活性化等に寄与する事業として取り組むとともに、移住者に対する新たな雇用の受皿としている事例がございます。
本市におきましては、平成二十二年度から地域おこし協力隊制度を活用し、地域コミュニティ組織の活動支援、観光振興、棚田再生などの担い手人材の誘致と定着を図ってまいりました。現在まで、都市部から二十六人を任用し、退任者は十五人中十二人が市内に定住しております。来年度も六人の協力隊員を任用する予定であります。
今後も、地域おこし協力隊制度をはじめ、国の支援制度、他市の事例や動向を注視し、これらを効果的に活用することにより、雇用の場の創出や地域の活性化、住民福祉の向上等に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、四項目めの出生数と死亡数についてを、市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼税務課長（加来 定君）市民生活部長の加来でございます。七番 和気議員の一般質問にお答えします。
四項目め、出生数と死亡数について、厚生労働省は人口動態統計の年間推計について、二〇二〇年の公表は見送ると発表した。本市の一昨年と昨年の出生数と死亡者数、婚姻件数と離婚件数はについてですが、人口動態調査は戸籍法及び死産の届出に関する規定により届け出られた出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の全数を対象として厚生労働省が行う基幹統計調査です。毎月、市に届出のあった全ての出生、死亡等の事項を報告しています。
今回、公表が見送られたのは、令和二年一月から十月までの数値を基に算出する令和二年末の年間推計値であり、例年と違い不確定要素が多いとされたのは、近年増加傾向にあった死亡数が減少、婚姻数の大幅な変動、令和二年四月以降の離婚数の減少等が要因となっています。
本市の人口動態調査票報告件数は、平成三十一年一月から令和元年十二月の間が、出生三百五十三件、死亡八百十五件、婚姻二百二件、離婚八十三件、令和二年一月から十二月の間が、出生三百十件、死亡八百四十一件、婚姻百四十七件、離婚九十八件となっています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
七番、和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）それでは、順次質問をさせていただきます。
一項目めの、スマート自治体の実現についての再質問を行います。
自治体のデジタル化は、住民サービスの向上と職員の業務効率化、行政コスト削減を目的とした取組ということでございますが、地方税申告などの行政手続のオンライン化、自治体の情報システムを国が定める標準仕様にそろえる共通化などが主な例として挙げられております。
共通化は、住民基本台帳や地方税、児童手当など十七分野が対象となっておりますが、宇佐市の状況はいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。和気議員の再質問にお答えします。
国が示した十七業務中十六業務が、いわゆる基幹系のですね、情報システムを今市のほうで運用しているというような状況でございます。これにつきましては、平成三十年からですね、運用開始しており、計画が令和六年九月までとなっておりますので、そのタイミングで標準仕様に移行するということを今想定しております。以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ありがとうございます。
国は、二〇二五年までの共通システム移行管理を目指して整備を急いでいますけれども、専門知識や技術を持つ人材不足、それも課題点に挙げられた市町村は、全体の三七％だったとお伺いしております。総務省調査結果も発表されておりますが、デジタル分野の専門人材の確保を宇佐市はどのように考えておられるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）お答えいたします。
確かに、ここ一年ですね、情報システムに関する業務が大変多様化また煩雑化しております。それは一つ、庁舎の移転とかですね、大きなプロジェクトもあったのが要因なんですが、今後ますます国のデジタル庁創設等に伴ってですね、その辺の負担は大きくなるかなというふうに考えております。
現時点ではですね、たまたま担当職員が民間出身でですね、それなりのスキル等持ち合わせておりますので何とか処理できておりますが、今後その組織体制であったりとか、人員の確保は大きな課題かなというふうに思っております。
今、国のほうからも交付税措置に伴うですね、そういう外部人材の登用であったり、またふるさと副業というような形でですね、市の出身者等でスキルを持った人を週末等部分的に手伝ってもらうとかですね、いろんな制度が出てきておりますので、しっかりその辺を研究しながら、また組織、人事に関することですので、どうしても人事当局との調整が必要ですが、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）最初の答弁にもありましたけれども、民間との包括提携とかですね、そういったことで専門的分野の方々のお知恵をお借りして、今後も業務の改善や構築に携わっていければなというふうに、ぜひ活用していただければなというふうに考えているところでございます。
また、スマート自治体への転換につきましては、電子化そしてペーパーレス化が重要になると思っております。議会も、タブレットを導入したりですね、そのようなことが着々と一つずつ行われていっているのかなというふうに考えておりますが、現在住民票の写しの交付など、多種多様な行政手続がありまして、署名や押印、判この廃止に向けられた調整も行われていると思います。
それに代わる本人の確認の手法として、マイナンバーカードの普及、利活用が促進されておりますが、宇佐市の現在までの交付状況と、今後の普及啓発活動をお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
◯会計管理者兼会計課長兼市民課長（畑迫敏恵さん）市民課長の畑迫でございます。再質問にお答えいたします。
本市の令和三年二月一日現在の交付状況は、一万百五十二枚の交付をしておりまして、交付率は一八・二％となっております。
今後、マイナンバーカードの交付促進策ということでございまして、本市ではただいま十一月より月二回のペースで、土曜、日曜の休日開庁を実施いたしまして、マイナンバーカードの申請交付事務を行っております。予約制のため、お客様の待ち時間の短縮が図れ、平日に仕事や学校などで来庁できない方から好評をいただいております。
現在、地方公共団体情報システム機構から、マイナンバーカード未取得の方に、ＱＲコードつきの申請書が順次送付されております。スマホがあれば、御自身でオンライン申請が可能ですが、受け取りは本庁市民課までおいでいただくことになりますので、今後の窓口の混雑状況やお客様からの要望に応じて、時間外や休日開庁についても検討していきたいと考えております。
また、昨年十月に実施いたしました商業施設での出張申請窓口が好評だったことを受けまして、コロナ禍の状況を見ながら、来年度は企業や地域の各種団体などへの出張申請窓口の開設に努めていきたいと考えております。
現在、行っております無料写真撮影サービス、申請の補助、コンビニでの住民票、印鑑証明等の手数料の半額などの周知をさらにしていただいた上で、広報はもとより、ホームページやＬＩＮＥなどのＳＮＳを通して、より幅広く周知に積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）一八・二％という交付率、半年ぐらい前は一一％ぐらいだったんじゃないかなと記憶しているんですけれども、少しずつ伸びてきているのかなというふうに思います。
その理由として、先ほど課長がおっしゃっていただきました月二回、土日の窓口の開催ということで、ここの利用率というか利用者数が分かれば教えていただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）市民課長。
◯会計管理者兼会計課長兼市民課長（畑迫敏恵さん）昨年十一月から始めました月二回の休日開庁には、これまで申請が百二十件、交付が八十五件ということで、まだまだ今からではございますが、時間的な予約はほぼ満杯の状態で今半日を運営しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）利用されている方も徐々に増えていくとは思うんですけれども、それと同時に市民課の負担がですね、かなりのしかかってくるのかなというふうに思っております。出張の窓口も好評だったということを先ほどお伺いしましたけれども、地区においてはですね、いろいろな地区で健康体操とかふれあいサロンとかですね、高齢者を対象にした集まり事があったり、今ちょっとコロナの関係でストップしているとこもあると思いますけれども、そういったところでの開催も有効的ではないかなというふうに、個人的には思っております。
なかなか高齢者の皆様がですね、マイナンバーカードを申請するきっかけというか、そういったものがないと思っておりますので、スマホを利用して申請するのもなかなかちょっと、若い方がですね、子供さんとかがいれば一緒にできるかもしれませんが、そういったことも考えていただければなというふうに思っています。
また、先日私の自宅のほうにも、ＱＲコードの申請書が届きました。中を拝見しますと、詳しく丁寧にですね、スマホでの申請の使用方法が書かれておりましたので、これは多分、皆さん利用される方も増えていくのかなというふうに思った次第でございます。
それと、来月からですね、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになります。本格運用の開始時点で、利用できる医療機関が全国でまだ三割弱しかないようだとお伺いしております。
マイナンバーカードと健康保険証を一体化することで、病院での受付が円滑になるほか、医療費控除の手続が簡単になると、利用者には利点も多いとお伺いしております。交付率が伸び悩むカード普及の起爆剤として期待されています。
宇佐市には対応できる医療機関はどれぐらいあるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
全国で、一月二十四日現在で二五％のカードリーダーの申込みがあったということは聞いております。市内医療機関でも順次カードリーダーの準備をしていると聞いておりますけれども、現在のところ、何医療機関入っているかとかいう情報は持っておりません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）分かりました。令和五年三月までにですね、全国の医療機関で対応ができる予定だということもお聞きしております。
今後、マイナンバーカードの利用ですが、令和四年以降には国立大学での利用促進や、ハローワークカードとしての活用が見込まれています。アンドロイドのスマートフォンへのマイナンバーカード機能が搭載される予定でもあります。また、令和六年度末には、運転免許証との一体化も検討されているようです。
この取組などを踏まえ、移住施策や企業誘致、観光の環境整備など、五Ｇ対策をはじめインフラ整備も徐々に考えていかなければならないのかなと思っているところです。人口減少しつつも、便利で暮らしやすい田舎暮らしのですね、環境整えていける自治体であってほしいと願い、次の項目に移りたいと思います。
二項目め、世界農業遺産の活性化についてです。
農林水産省が世界農業遺産と日本農業遺産の認知度不足に非常に頭を悩ませていると、お伺いしました。
昨年十二月の読売新聞で拝見いたしましたが、認定の対象が農法や農業文化など、形に見えにくいことが背景にあるではないかということでした。
宇佐市も同様に、認知度不足を感じていらっしゃるでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）観光ブランド課長の河野でございます。和気議員の再質問にお答えいたします。
宇佐市においては、先ほど答弁しましたように、県との協働で推進する事業、それから市独自の事業、この二方向で一所懸命に推進をしているところでございます。しかしながら、世界農業遺産が十分に認知されてないということは、感じているところでございます。
これは、推進不足によるというものではなくて、今和気議員がおっしゃったように、世界遺産であれば不動産でありますから見れる、また観光に結びつけられると。この世界農業遺産については、農業の仕組みでございますから、この仕組みを見えやすくしたりとか、観光に結びつけるということは非常に難しいというところでございます。
そういった要因からですね、なかなか認知不足ということでございますけれども、宇佐市におきましては、現在、世界かんがい施設遺産、この登録も目指しているところでございますので、こういったものの連携によってですね、より認知度を上げるような取組にしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）そのとおりではないかなというふうに私も感じています。かんがい施設遺産との協働というのは非常に面白いかなというふうにも感じています。
宇佐市が考えるですね、農林水産物のブランド化、そして観光客増加による地域経済の活性化、これは農林水産省が挙げている二つの項目なんですけれども、このようなことを考えたとき、どのようなものがあり、どのようなことがあるのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）観光ブランド課長。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（河野洋一君）お答えいたします。
メリットの中で、ブランド化とか観光客の増加による活性化というようなことがございますけれども、なかなかそこまでのメリットはまだ感じるまでには至ってないというところもございます。
しかし、大事なことは、世界的にこの仕組みが認められたということによる誇りであるとか、この仕組みを今度継承していく、そして保全していくという仕組みを伝えていくこと、そういったことで今、県とも継承教育といいますか、そういったものに力入れておりますので、県下関係する児童・生徒も多く関わっておりますので、次世代継承については大きな効果があるんじゃないかなと思っております。
これはブランドだと、これが効果だと言えるものについては、なかなかつかめてないという状況ではございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）分かりました。
一回目の答弁の中に、両合棚田のことが紹介されておりました。宇佐市は、例えばふるさと納税のサイトの中に、この両合棚田のことなどは載っているんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。
当課のふるさと納税の取組の中で、観光まちづくり課が所管していた平成二十九年度において、両合棚田再生プロジェクトをふるさと納税の一項目に追加をして、現在当課で日本の棚田百選の一つである説明、また、この地域一帯で景観を守る後継者育成、地域の魅力づくりへの協力のお願いなどを記載しまして、広く応援寄附金を募集しているというような状況でございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）そういうことでありましたら、ぜひふるさと納税のサイトの中にですね、その両合棚田のことを、世界農業遺産のまちであるというようなＰＲも踏まえて、サイト内で周知していただくということは可能でしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方です。お答えいたします。
ただいま御指摘いただいた点につきましては、観光ブランド課とも協議いたしまして、専用サイトやふるさと納税に関する市のホームページ等に記載の両合棚田再生プロジェクト、この説明記述の中にですね、世界農業遺産に関する事柄の加筆などで表に出していくこと等も考えたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）せっかく選定された遺産登録でございますので、登録されて終わりということになってはもったいないかなと、せっかく広く周知していただき、皆さんが宇佐市は世界農業遺産のまちなんだよと、そういったこともまた宇佐市としてＰＲできたらいいかなというふうに思っておりますので、またどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の項目に移ります。
三項目めの、地域おこし協力隊についてです。
総務省は、地方に移住して地域貢献を担う地域おこし協力隊に続いて、地域おこしに携わった経験がある人の移住を支援する「地域プロジェクトマネージャー制度」をとスタートいたします。
この制度の内容を少し説明していただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。再質問にお答えいたします。
今回のこの国の支援内容でございますが、専門的見地から現場責任者として事業を統括する役割を担うような人材を外部に求めてですね、プロジェクトマネージャーとして雇用した場合、この雇用に要する経費を対象に一人当たり六百五十万円を上限に特別交付税措置をされるというようなことでございまして、地域要件としては、地域おこし協力隊制度と同様に、都市部から条件不利地域へ住民票を移動する方を対象としているというような内容でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ありがとうございます。一人頭六百五十万円の交付税措置ということをお伺いいたしました。
二〇二一年度から始まる制度だと思いますけれども、前後して総務省は、地域おこし協力隊を期間限定で体験できる新制度も発表されております。これまで、体験制度は二百程度でしたが、夏休みなどを利用して二週間から三か月間、長い期間を通じて制度を体験できます。費用は少しかかりますけれども、より本気度の高い人材を獲得できる効果が期待できるのではないかなというふうにも思っています。
そこでまず、宇佐市に移住され地域おこし協力隊として活動期間を終えられた皆様方の定住状況について、先ほど一回目の答弁の中に十五人中十二人が定住しているという情報をお伺いいたしました。その十二人の方なんですが、どのような活動を今現在はしているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。お答えいたします。
退任された方につきましては、ゲストハウスまた飲食店を開業されたり、あと団体の職員としてお勤めであったり、会社員、それから農業従事者など、就業形態は多岐にわたっておりますが、地域おこしであったり、ＮＰＯ等に参画したり、いろんな地域おこし活動をされているというのは多々耳にするところでございます。以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）この十五人中十二人という定住数なんですが、大分県下ではかなり高いような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方でございます。お答えします。
新聞報道でもございましたように、八割というようなところで、県下トップの定着率というところでございます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）となればですね、いわば宇佐市は地域おこし協力隊制度の成功自治体じゃないかと私は思っております。そういった面に関しまして、担当課の見解はいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方です。お答えいたします。
当課では、まず任用時にですね、三年間の任期を全うできる方、また地域おこしであるとか、当課でいけばまちづくり協議会の活動支援等に理解を示し、熱心にこれを遂行できる方、それと将来ですね、定住が見込めそうな方というようなところの観点で任用の審査をしておりますので、そういった点もしっかり生かされておるんではないかと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）要因についてちょっとお伺いしたいんですけれども、定住していただけている要因ですね。普通はもう辞められて、また次のところに移ったりとかされている方が多いと思うんですが、宇佐市に残っていただいていることは事実ですので、それについては何か特別なものとかがあるんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長 尾方でございます。
任期を満了される方、今年度から要綱が変わりましたけれども、企業支援の補助金であるとか、あと任期中でもですね、資格が取れる資格のための補助金等も支援をしておりますので、こういったところもですね、定着率が高い要因ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）さらなるですね、今後も成功事例をつくっていただきたいと思っておるんですけれども、総務省が始められる、新たに始まる新制度を、宇佐市も活用してみてはいかがかなと思うんですけれども、それについて御見解をお伺いします。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方です。
先ほど、「プロジェクトマネージャー制度」等につきまして御説明したところでございます。これにつきましては、やはり雇用の場合の交付税措置が六百五十万円というようなところで割と高額な方、また、そういう知見を有するすごい方を登用するというようなことでございますので、やっぱり重要なプロジェクト、こういったところで庁内で協議して、そういった活用をしていくべきだろうというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）重要なプロジェクトという形でちょっと考えてみますと、宇佐市がこれから進んでいくであろう、南一郎平氏の朝ドラの誘致だったり、これから開設予定されております道の駅もそうだと思うんですね、これ一大プロジェクトだと私は思っています。
そこで、やっぱり両方成功させていかなければならないと考えたときに、専門的な知識の方、しっかり仕事に取り組んでいただける方、そういったことを外部登用するのも私は必要なのではないかなとは思っておりますが、その辺について担当課で御見解があればお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。お答えいたします。
南一郎平の朝ドラ化という、本当に関係機関を巻き込んだですね、大きなプロジェクトでございます。ただ、現状ではまだ御案内のとおり設立総会が開催されたばかりでございまして、来年度以降のですね、事業内容だったり事務量というのがなかなか不透明な部分がございますので、今後ですね、あくまでやはり地元を中心とした地域おこし活動の一環でありますので、市から一方的にではなくてですね、そういう団体としっかり協議を図りながらですね、研究等させてもらいたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ぜひ、いろいろな方向からですね、考えていただきたいと思います。
また、同時に道の駅についてもお伺いいたします。どこにでもある普通の道の駅では面白くないと思うんです。やっぱり、宇佐市の道の駅はこんなに面白いよというような、アイデアが豊富で企画力にたけた方が、ぜひ必要なんじゃないかなというふうに思っていますが、担当課の見解があればお願いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。和気議員の再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、まず道の駅の計画に当たりまして、宇佐市には多くのですね、特産品や観光施設がたくさんあります。そういったものの販売または案内をする非常にいい場所の提供はできるのですが、その中でどういったイベントをするかとか、そういった各種団体をつなぐお互いの架け渡しとなるブリッジ人材と総務省は言っておりますが、そういった人たちをつなぐためのプロジェクトマネージャー、そういったものをコンサルティング等そういったところの活用ができるように今回設定していただいたということですので、非常に行政役、私たちだけでは足りない部分、そういったものの活用は可能かと思いますので、今後調査研究させていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）本当に専門的な方のですね、利活用ということを考えますと、移住支援そして地域おこし、そして定住支援、そして最後に納税者と、流れる人材確保をですね、一人また一人と増えていくことを願いまして、次の項目に移りたいと思います。
四項目めの、出生数と死亡数についてでございますが、全国的に出生数が減少し、死亡数が増加する傾向だと思われておりますが、宇佐市はそうだったんですが、昨年の一月、十月の出生数速報値では、全国的に前年同期より約一万七千人減少しており、死亡数においては十年間増加し続けたんですけれども、十一年ぶりに前年同期より約一万四千人少なかったと発表されておりました。
出生数、死亡数ともに新型コロナウイルス感染拡大に対する対策が要因と推察されておりますが、宇佐市の見解はいかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
宇佐市の高齢者なんですけれども、コロナの影響はないかと思っております。で、インフルエンザがですね、毎年日本で年間一万人の方がインフルエンザで亡くなられているということであります。ですが、今年度に関しては、インフルエンザの発生状況は県内でもございませんので、死亡に関してはそこは関連性がないかなと思っております。
で、出生なんですけれども、妊娠から出産までは一定の期間が必要となりますけれども、結局本県も出生数は減少しておりますけれども、コロナの影響が想定されるということは、ちょっと確たるところは不明ということで全国的にも発表がありました。本市でも影響はあまりないと現在考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）分かりました。この件はこれで終わりにしたいと思います。
最後になりますけれども、高齢者の就労機会確保について再質問させていただきます。
一回目の答弁にも御説明がありましたが、厚生労働省は少子高齢化が急速に進展し、人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の一部が改正されたということでございます。令和三年四月一日から施行されます。
以前とは比べ物にならないほど、今の六十歳以上の方々はお若くて健康です。もう働かなくても十分暮らしていけると思われている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、宇佐市において六十歳以上の求職者の状況などはお分かりになりますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）商工振興課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
ハローワーク宇佐管内の数字になりますが、六十五歳以上ということでさせてください。先ほど、再就職件数が百十五人今年度出ていますよと申し上げましたけども、新規の求職者は四百二十八人となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）となると、やっぱりかなりの方がですね、求職希望を出されているということでございますが、四百二十八人中百十五件という計算のやり方でよろしいんでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）はい、それで結構です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）となればですね、このハローワークだけで百十五件就職されているということでございますが、ハローワーク以外で何か取組などは宇佐市のほうではございますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）商工振興課長。
◯商工振興課長（後藤 優君）お答えいたします。
市には、地域雇用創造協議会というのがございます。市長を会長として私が事務局長ということで私たちと同じところに机を並べて仕事をしています。そこでは、高校生以上の方々に対して就職についていろいろと、就業する機会を何とかつくろうということで一生懸命動いているところです。
活動としましては、企業訪問をして、求人情報をいろいろ聞いてまわる、また、どんな人材が必要なのかというのを聞いてまわったりとか、また、ホームページ等で企業等を紹介したりというようなこともしています。また、セミナー等をすることによって、再就職者に対して何か検討する機会を設けているような感じ、また、企業合同の就職説明会等をしているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）和気伸哉君。
◯七番（和気伸哉君）ありがとうございます。一回目の答弁で、今宇佐市の人口が五万四千七百八十一人ということをお伺いしました。二月一日現在の数字ではございますが、そのうち六十歳以上が二万三千六百四十九人、割合として四七％と、ものすごい数字が出ているところでございます。
この方たちが定年を迎え、冒頭にお疲れさまでしたというようなお話をさせていただきましたが、ぜひですね、宇佐市を支えていただくためにも、また、自分たちの生活のため、そして社会貢献のためにも、宇佐市が率先して六十歳以上の皆様方の雇用の推進を行っていただきたいと心から考えているところでございます。
最後になりますが、今回の一般質問は、冒頭から人をテーマに取り組ませていただきました。人は財なりという言葉がございますが、行政にとっても企業にとっても、人材は役に立つ能力を持った人だと思っております。そして、財産になる人であります。行政や企業の思いが込められていると私は思います。
行政が市民や職員を大切に思う気持ちが、これからの宇佐市の未来につながることを信じ、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で、和気伸哉議員の一般質問を終結いたします。
傍聴席の議員の皆さん、大変お疲れでした。自席にお戻りを願いたいと思います。
ただいま、日程第一、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は三月一日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、ここで議会事務局長より発言の申出がありますので、許可をいたします。
議会事務局長 麻生公一君。
◯議会事務局長（麻生公一君）皆さん、大変お疲れさまです。事務局長の麻生でございます。
議案質疑についてお知らせいたします。
議案質疑の通告は、三月一日の午前十時までとなっております。議案質疑は通告なしでもすることは可能でありますが、的確な説明をさせていただくために、議案に対する質疑がありましたら、できるだけ事前通告をお願いいたします。
なお、自己所属の常任委員会に関する議案につきましては、質疑は控えると内規・先例に規定しておりますので御注意ください。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり御苦労でございました。
散会 午後三時十五分
宇佐市議会...